公的書類

前回の選挙で「マイナンバーカードを持っていれば20,000円相当のポイントバック＝得」という図式が成立しました。25％ポイント還元策でも普及率が約40％というマイナンバーカードは生活を便利にするものなのでしょうか。他人に知られてはいけない個人番号が記載されているカードを身分証として提示することに危険はないでしょうか？

衆院内閣委員会で菅首相がマイナンバーカードのコスパの悪さを認めました。マイナンバー制度に関する関係法成立からの約9年間で国費支出の累計は約8800億円、日本の国民1人あたり7,000円払って導入した制度です。しかし最大25％還元をアピールしたマイナポイントの効果もあまり見られずと普及率は依然20％台です。

健康保険は会社によって異なるため、転職すると旧事業所の健康保険の脱退と新事業所（転職先）の健康保険への新規加入が必要になります。加入資格を喪失した健康保険の保険証はすみやかに返却、新たな保険証が発行されるまでは一旦窓口で医療費を全額自己負担することになります。

個人事業主の屋号(商業上の名前)は簡単に変えることが出来ます。変更方法と変更後の注意をまとめました。

日本には「健康保険」という公的制度があるので治療を受けた人の負担はかなり軽減されます。この医療制度を維持するためには被保険者と被扶養者の徹底したチェックが重要です。