2016年1月から交付が始まったマイナンバーカードの普及率は2021年10月時点で約39％、『マイナポイントによる25％還元策（2021年12月まで延長中）』をやっている状態での普及率です。
今回の選挙により「マイナンバーカードを所持し一定の条件を満たした人を対象に最大2万円のマイナポイントが付与される」という国の動きが濃厚になりました。
そのため2021年12月までのマイナンバーカードの駆け込み申請が増加する可能性があります。
前回のマイナポイント付与と同程度の効果しかないのでは？
いえいえ。
「2万円チャージして消費すれば5,000円相当のマイナポイント付与」とは違い「マイナンバーカードがあれば20,000円相当のポイントを獲得」と付与されるポイントもさることながら、付与条件がいたって楽なものです。
今回は改めてマイナンバーカードについて。
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マイナンバーとマイナンバーカードの違い
行政手続における特定の個人を識別するため、日本に住民登録している人には全員が個人番号を既に与えられています。
子どもが生まれた場合も、出生届を出せば自動的に番号が付与され、住所地にマイナンバー通知カードが郵送されててくる仕組みです。
マイナンバー通知カードは名前や住所地が印刷されているものの紙のもので、マイナンバーを証明する程度にしか活用できません。
マイナンバーカードとして、個人識別できる身分証として利用するには、既定の行政手続きを経てプラスチック製のICカード（顔写真入り）にしなければいけません。
マイナンバーカードには有効期限がある
マイナンバーカードには顔写真が付くので有効期限があります。
20歳以上の人の場合は「10回目の誕生日」、20歳未満については容姿の変動が大きいことから「5回目の誕生日」となっています。
[su_label type=”info”]参考[/su_label]総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード（総務省 soumu.go.jp）
身分証として利用したら個人番号が漏洩するのでは？
個人番号を付与されるときに「番号を決して他人に知られないように」と注意されますが、個人番号が記載されたカードを身分証として提示したら個人番号も知られてしまうのでは？
結論、「うら面を見られなければ大丈夫」です。
マイナンバーカード（ICカード）は身分証として必要な個人情報はおもて面に、個人番号はうら面にしか記載されていません。
そのためマイナンバーカードを身分証として利用する場合は「カード本体は自分で持ったままおもて面を相手に見せる」方法をとることになります。
「コピーをしてもいいか」と聞かれることもありますが、そのときはどうしたら良いのでしょう。
相手の誠意に期待するのも危険なので、Amazonなどで取り扱っている目隠し用カードケースなどで見えないように対策をしておいた方が良いようです。
ICチップ搭載なので、カードケースにスキミング防止機能もついていればなおさら安心です。
マイナンバー 目隠し カードケース 個人番号目隠し＆スキミング防止のダブル・セキュリティ flux Card Guard Case
マイナンバーカード専用ケースです。裏面の個人番号をカバーして表面のみ提示できます。
非接触の通信によるICチップのデータ読取を防ぐスキミング防止機能があります（非接触ICカードとして認証する場合は取り出して利用）。
貼るだけで情報保護ができる、吸着シールを使って何度も脱着できるたカバーもあります。
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マイナンバーカードの取得は任意
マイナンバーカード（ICカード）を取得するかどうかは個人の自由になっています。
「制度があるのにカードの取得は自由」は世界的には珍しいほうで、東アジアや欧米ではカードの取得は自動化され、カードを携帯する義務もあるようです。
普及率から分かるようにマイナンバーカード（ICカード）は不要という人は多いです。
利用できる機会が未だ少なく、身分証としては運転免許証等で十分だからです。
私もその一人ですし、マイナポイント付与といった人参をぶら下がる前の普及率が20％前後だったのを考えれば『必要』と思う人は少ないかと。
一方でマイナンバーカードの発行にかかる費用は無料でであり年齢制限もないことから、運転免許証を取得できない未成年や、運転免許証やパスポートを必要としていない人の身分証として『必要』という意見もあります。
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マイナンバーカードと健康保険証の一体化
一定の手続きをすればマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになります。
マイナンバーカードの情報を読み取ることができる病院・薬局の数は限られていますが、マイナンバーと健康保険に関する情報が一元化されることで考えられるメリットは次の5つです。
①就職、転職、引っ越しなどで生じる「保険証の切り替えによる不所持の期間」が発生しない
②自分の特定健診、薬、医療費の情報が確認できる
③本人の同意があれば医師や薬局が過去の情報を共有できる
④確定申告で医療費控除を受けるときの情報収集が楽になる
⑤高額療養費制度の対象となる支払いが楽になる
小さな子どもを養育する家庭の場合、①や③は突発的な事態の備えとなります。
特に③は小さな子どもに限らず大人にも当てはまることで、事故に巻き込まれて初めての病院に搬送されたときに、例え自分が話ができない状態でもマイナンバーから情報を共有できれば治療が進めやすくなります。
素人考えですが、アレルギーがあるといった情報があれば治療も進めやすく、ミスなく安全に治療できるのではないかと私は思います。
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