健康保険証が転職すると新規に?理由は?

健康保険は会社によって異なるため、転職すると旧事業所の健康保険の脱退と新事業所(転職先)の健康保険への新規加入が必要になります。

退職により被保険者が健康保険から脱退すると(=加入資格喪失)、手元にある健康保険証はすみやかに返却しなければいけません。被保険者の被扶養者(配偶者や子ども)も同時に加入資格を喪失するので被保険者のものと併せて返却します。

健康保険証が手元にない期間中に医療機関を受診した場合、窓口で実際にかかった保険料を全額支払い、加入後に健康保険組合等に申請すれば差額の7割が支払われます。

保険組合等によって異なりますが、健康保険証の手続きは1ヶ月ほどかかります。そのため入社前に手続きを開始する会社もあります。

健康保険に日本の国民は全て加入する義務がある

日本では全ての国民が公的な医療保険制度に加入することを義務付けられており、この仕組みを『国民皆保険』といいます。

公的年金には「健康保険組合」「協会けんぽ」「共済組合」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の5つあります。国民皆保険の目的は「誰でも」「いつでも」「どこでも」医療が受けられる仕組み作りです。

小さな子どもでも『被保険者である親などの親権者の被扶養者』として加入しています。

保険証があれば窓口での支払いが3割になる

病院や診療所などの医療機関を受診したときに保険証を提示すると、窓口での支払いは実際にかかった医療費の3割になります(未就学児の場合は2割)。

提示しないと10割(全額)負担です。

市町村の子ども医療費助成制度を使うと自己負担分がゼロになる

多くの市町村では乳幼児や子どもを対象とした医療費助成制度があります(制度の種類・対象年齢・助成方法は市町村で異なる)。

この医療費助成制度の助成対象者に認定されると、医療機関を受診したときの自己負担部分が助成されます。

つまり被保険者の自己負担額はゼロです(7割が健康保険が負担するのは変わらず)。

健康保険料は給与・賞与から天引き(会社員の場合)

会社員の場合、健康保険料は被保険者と事業主が共同で負担します。負担割合は事業主によって異なり、被保険者負担分は毎月の給与・賞与から引かれます。

会社によっては被保険者の負担分を「給与の〇%」としています。

健康保険料の使い道は?

収めている健康保険料は被保険者がかかった医療費の7割の支払いにあてていますが、主な使い道は高齢者の医療費の財源です。

健康保険は相互扶助(助け合い)で成り立っている制度です。

他にも次のような用途があります。

  • 検診費用の補助
  • 被保険者の1ヶ月の医療費負担額が一定金額を超えたときに超えた分を支給
  • 業務外の理由の病気やケガで働くことができない被保険者に給与金額の一部を支給

健康保険料で毎年の健康診断費用を支払う

会社が指定する年1回以上の健康診断にかかる費用は健康保険料でまかなわれます。

毎年1回以上の健康診断は病気の発症を抑える、病気の早期発見を目的としています。

病気の早期発見は治療期間を短くするなどして体の負担を少なくし、医療費の高額化を抑える効果があります。

健康保険の支出をジェネリック医薬品で抑える

医療費の増加が大きな社会問題となっているいま、ジェネリック医薬品を利用することは自己負担額を下げるだけではなく医療費全体の抑制につながります。

ジェネリック医薬品とは?

ジェネリック医薬品とは最初に開発された薬(新薬)の特許期間満了後に作られた薬です。

最初に作られた薬(新薬)を『先発医薬品』といい、これに対してジェネリック医薬品は『後発医薬品』といわれます。

ジェネリック医薬品の効き目や安全性は「新薬と同等」と厚生労働省が認めていますが、開発費用が少ないため新薬よりも低い価格で提供されます※。

※ジェネリック医薬品の種類によって価格が異なるため新薬と自己負担額があまり変わらないことがあります。

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