マイナンバーカードのコスパの悪さを認めるものの対策に目を引くものは無し

2021年3月31日の衆院内閣委員会で菅首相はマイナンバーカードのコストパフォーマンスが悪過ぎることを認めました。

マイナンバー制度に関する関係法成立からの約9年間で国費支出の累計は約8800億円、日本の国民1人あたり7,000円払って導入した制度ということになります。

この7000円の効果がこの9年にあったかというと特になく。

マイナンバーカードを持っていないとしても、私たち1人1人に振られた番号によって何かの手続きが簡略になるなど”何か”が便利になったかとは感じず、逆にマイナンバーの記入や確認書類など添付書類の追加の手間の負担の方が身近です。

国はマイナンバーカードの便利さをアピールしますが現時点での普及率は20%台。

便利ならば自動的に普及率が上がるもので、実際にLINEの普及率70%以上、PayPay利用者数は30%以上です。

日本はキャッシュレス決済に抵抗があると評されていますが、マイナンバーカードはPayPayに負けました。

LINEやPayPayは他にも類似のサービスがあるため利用者数が分散されやすいはずなのに、唯一で利用者が集中するマイナンバーカードは9年間経っても20%台。

『マイナポイント25%還元』をやっても普及率はあまり上がらず…。

委員会で述べたマイナンバーカードに関する菅首相の考えは「マイナンバーカードの普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる」とのこと。

具体的な案は

  ・スマートフォンへのカード機能搭載 … 2022年度中

  ・運転免許証とカードの一体化 … 2024年度中

  ・保険証とカードの一体化 … 今春→2021年10月までに延期

参考:マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送りへ トラブルで | マイナンバー | NHKニュース

外出時の携帯品は減らしたいので運転免許証と一体化しない限り持ち歩かない可能性大、私にとってマイナンバーカードのメリットはないようです。

※運転時に免許証を携帯していないと違反になる

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください