節約
埼玉県の経営5か年計画、水道代値上げ案浮上

埼玉県の経営5か年計画、水道代値上げ案浮上

水道用水事業などを所管している埼玉県企業局は2022年1月12日まで、2022年度~26年度を期間とする経営5か年計画素案への県民コメントを募集しています。

【計画素案】県が市町村に供給する水道用水や工業用水道の料金(供給単価)値上げを検討する必要性を指摘(値上げの時期や上げ幅は不明)

料金値上げが必要なのは、施設の修繕や更新に必要な費用が増え続けているから。

施設の維持管理に必要な人件費や薬品費、設備の老朽化による施設の修繕費が増加していることに伴い、費用などから算出される水道用水の給水原価は値上がりしています。

供給単価が値上げとなった場合は家庭用水道料金への影響も避けられないが、県企業局総務課は「今後も持続的に水道を供給していくため、県民の皆さまに関心を寄せていただき、ご理解を頂きたい」とコメントしています。

県企業局は現在5つの浄水場から県内34市18町3企業団に水道用水を供給しています。

供給単価は約20年間変わらず1立方メートル当たり61.78円(税抜)で全国平均90.75円(税抜)を下回っており、水道用水供給事業体がある21府県のうち3番目の低さとなっています。

一番高いのは宮城県の1立方メートル当たり146.41円、埼玉県は関東平野にあって施設配置が効率的なことからかなり定額で水道水を供給していました。

さらに水道水の需要は近年減少傾向にあります。

背景には節水機器の普及、人口減少などから、今後の大幅な需要拡大は見込めないようです。

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2021年5月、民間企業・EY新日本有限責任監査法人の研究グループが「自治体の水道料金は2043年までに平均43%増の値上げが必要になる(18年度比)」との試算結果を発表しました。

人口減に伴って料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためです。

※EY新日本有限責任監査法人は多くの公的機関を監査している

同研究所は2018年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を基に、25年後の2043年に独立採算で赤字を回避できる水道料金を提示。

その結果、調査対象の全国1232事業者のうち、94%の1162事業者で値上げ。

標準的な三人世帯の平均は4642円/月と約43%増加。

人口密度の低い地域は値上げ率が特に高く、最も高額になる北海道夕張市では、6841円(2018年度)→28,956円(2043年)と4倍以上の値上げが試算されました。

試算のような大幅な値上げが必要になると、上げ幅を抑えるために自治体の一般会計で不足分を補うことが相次ぐことが予想されます。

水道事業は独立採算が原則。

しかし、すでに全国40%の自治体の水道事業が料金収入で運営経費が賄えないため一般会計からの繰り入れなどで赤字を補填しています(2019年度 厚生労働省調べ)。

現在の水道事業の問題点

・一般会計からの繰り入れが常態化して水道財政が厳しい状況にあるとの認識が薄れている

・抜本的な経営改善に取り組む必要がある(事業の広域化で施設の統廃合を進めるなど)

 END

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