ポスト を設置していない家で郵便物を受け取る方法は？

　注文住宅の場合は自分で ポスト を設置する必要があります（建売住宅は ポスト が設置された状態で引き渡されること多い）。

　問題は「ポストはいつまでに設置をすべきか」。

　ポストがなくても住むことに一切の問題はありませんが、ポストまたはポスト同等品が家の外にないと郵便物は届きません。ポストがすぐに設置できない場合は、配達人に郵便受けだ分かるように簡易ポストを設置することをおすすめします。

ポストが設置できないときの対処法

　出来たばかりの家だったり、ポストが壊れてしまったなどで「ポストがない家」であってもおかしくはありませんが、郵便物を配達している郵便局員にとって「ポストがない」という状態は想定外です。

　ポストがない場合の郵便局員の対応は次に書きましたが、まずは「ポストがない」状態を避けなければいけません。

簡易的の郵便受けを仮に設置する

　ポストがないときの対処法として最も多いのが、『仮のポスト』を設置することです。ポストには規格がないので段ボール箱でもポスト（＝郵便受け）として機能します。

　ポストがない状態は一時的なので、玄関先に段ボールやプラケースを置いておくケースが多いそうでです。セキュリティ面に不安がある場合はリサイクルショップなどで安いポストを購入することをおすすめします。

　置き配が増えたので「〒」など”ポストであること”が誰にでも分かるようにしておくことが重要です。

留置き（郵便物保管制度） を利用する

　配達を管轄している郵便局に不在届を提出することで、配達そのものを止めます。

　但し、留置き期間中の郵便物は指定した期間の最終日の翌日にまとめて自宅に配達されます。期間中は郵便物を受け取ることはできないので長期利用は不利益を被る恐れがあります（管轄の郵便局の窓口に出向いても受け取れない）。

　この留め置きの利用条件は「世帯全員が不在であること」なので、今回のように「ポストが設置されていないから＝在宅である」で利用して良いかどうかはグレー判定です。不要なトラブルを避けるために、可能ならば郵便局の人に確認することをおススメします。

ポスト が無いときの配達員の対応

　「ポストのない家の郵便物をどうするか」という質問に対し、地元の郵便局からは「配達人の判断にもよるが、基本的に郵便物は持ち帰る」という回答がありました。

　配達員次第なので、郵便物を玄関扉に挟んだり、玄関先に置いて行くこともあるそうです。その結果、配達後の郵便物が風で飛ぶなどして無くなったり、盗まれて犯罪に悪用されなどしても郵便局は一切の責任を負わないそうです。

確実な配達が配達員の義務

　家に郵便受けやポストを設置する義務はありませんが、「郵便物はポストに入れる」または「家人に手渡しする」が郵便局の配達の原則となっているそうです。

　つまり、ポストが無いと判断された家に郵便物が届かないのが基本のスタイル。

　この原則により配達の高い信頼性は確保され、宅配業者では扱えない現金など取り扱いが厳密な郵便物の配達も可能となっています。

　因みに、家の外にいた人は家人として認識されないそうです。基本的に郵便局員は「建物のチャイムを押して出てきた人」を家人と判断しているようで、庭に誰かいてもその人に渡すことなく必ずポストに入れるそうです。

郵便物の持ち帰りは社会的信頼度が落ちる

　配達員が持ち帰った郵便物は「受取人がいなかった」扱いで差出人に戻されます。

　金融機関などでは郵便物が差し戻されると「本人確認ができなかった」と判断し、キャッシュカード等の利用を制限するなど安全策を取ることが多いそうでです。

　つまり「郵便物が届かない」ということは社会的な信頼性を損なう可能性があるのです。

ポスト の設置場所と形状に決まりはない

　ポストの設置場所と形状に決まりはありません。基本的に道路から見える範囲（門の内側は不可）、一般的にポストだと認識されやすい形状のものならば問題ないそうです。

郵便物の安全性をあげるサービス

　郵便局には安全に郵便物を届ける義務はありますが、相手方にポストがないときの対応など通常の配達では絶対的な安全性はありません。

　そのため、重要な書類を送るときは『配達証明』『特定記録』『引受時刻証明』『内容証明』といった配達オプションで安全性を上げていくことができます（追加料金が必要）。詳しい内容は、日本郵便公式サイトで確認できます。

　また、「届いた」「届いていない」のトラブルを防ぐには『交付記録郵便』が、受取人を指定したい場合は『本人限定受取』があります。郵便配達人が身分証明書（運転免許証）を確認して本人確認を行います。

　お金や貴重品を贈るときは郵便物を紛失したり中身を破損してしまった場合に備えて『書留』を利用すると、実損額賠償制度があるので安心です。

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