災害が起きると集められる寄付金、「義援金」と「支援金」には大きな違いがある

　能登半島地震が起きたことで寄付金が集められていますが、寄付金には「義援金」と「支援金」があります。

寄付金を細かく定義した「義援金」と「支援金」

　寄付とは主に公共団体やNPO、学校法人や宗教法人などに対して金銭や財産を無償で贈ることを言います。

　「寄附」と書くこともありますが、官庁用語や法令用語などが使われる場面で使われるというだけで意味は変わりません。

　「義援金」は被災者に直接手渡される寄付金を指し、直接渡されるため被災者のために確実に使われるという利点があります。

　日本赤十字社や政府などの機関が受付窓口となって集め、活動の中心となる組織が被災者の被災度合いを検討して平等になるように分配額を決定します。この決定までに時間がかかってしまうのが欠点となっています。

　義援金は被災者に分配されるため、被災地での活動や作業（人命救助活動、復興作業）のためには使われません。

　「支援金」は被災地で支援活動をする機関や団体（NPOやNGO）に送られる寄付金を指します。

　実際に活動する機関や団体が集めたお金の使い道を判断・決定するため、集金から活用までのスピードが速いのが特徴です（使い道は人命救助やインフラ整備など様々）。

　問題は、活動する活動や機関の中には支援金の用途がしっかりしていないところがあること。トラブルを防ぐためには送金前に支援金の用途や機関・団体の収支報告書を確認することが大切です。

　日本赤十字社は1月4日から「令和６年能登半島地震災害義援金（石川県、富山県、新潟県）」を募っています。

　義援金の使い道については公式サイト上で「被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額送る」と書いてあります。

　赤十字に寄付したお金は寄付控除の対象となります（節税効果あり）。

　赤い羽根共同募金は1月2日から「令和6年能登半島地震の支援金」を、1月4日からは「令和6年能登半島地震の義援金」を募っています。

　　赤い羽根共同募金に寄付したお金は、支援金でも義援金でも寄付控除の対象となります（節税効果あり）。

　支援金の使い道については公式サイト上で「原資として、被災地の災害ボランティアセンター等と連携して行う、ボランティア団体・NPO等の活動を支援」と書いてあります（ボラサポ・令和6年能登半島地震）。

　義援金の使い道については公式サイト上で「設置される配分委員会において配分額を決定し、被災市町村を通じて被災者へ配分」と書いてあります。

　Yahoo!基金は1月1日から「令和6年能登半島地震緊急支援募金」を募っています。

　支援金の使い道については公式サイト上で「クレジットカード会社の手数料等（消費税含む）を除き全て本災害の緊急救援活動、被災地復旧支援として被災者や被災地のために活用」と書いてあります。使い道については今後公式X（旧Twitter）や公式サイト上で公開するそうです。

　Yahoo!基金に寄付したお金は寄付控除の対象になりません。