国勢調査には回答報告義務があるらしい

国勢調査は日本に住んでいる全ての人・世帯(外国の方含む)に回答の義務がある調査です。

配布された紙の調査票もしくはオンラインで回答します(オンライン回答には配布された封筒に入っているログインIDとアクセスキーが必要)。

今回の調査は新型コロナウイルス感染防止のためオンライン回答が推奨されています。

面倒で期限ギリギリまで手付かずだったこともあり、今回初めてオンライン回答を体験。

入力必要項目が自動的に出てくる、自動計算機能あり、で紙の調査票よりもかなり楽でした。

[su_label type=”info”]スポンサードリンク[/su_label]

国勢調査への協力は義務

国勢調査は日本の行政の基礎となる人口・世帯の実態を明らかにする最も重要な統計調査なので、統計法により回答が義務付けられています。

外国籍の人も含み日本に住んでいる全員・全世帯を対象とした全数調査です。

国税調査に協力しなかった(=回答しなかった)場合は50万円以下の罰金になります(統計法第61条で規定)。

意図して嘘の回答をした場合も同様の罰則があります。

総務大臣は国勢調査を10年ごとに実施して国勢統計を作成する義務があるので、国勢調査は簡易方法も含めて５年ごとに実施されます。

期日までに回答が確認できなかった場合

地区ごとに指定された調査員が紙の調査票の回収にきます。

調査員は必ず調査員証を携帯しているので、調査票を調査員に手渡しするときには必ず事前に調査員証を確認しましょう。

詐欺や不審な調査に要注意

• 調査員が調査票を勝手に見ることはありません(記入漏れなどの確認を行う場合はある)
• 調査員が金銭を要求することはありません
• 調査員が銀行口座やクレジットカード番号を確認することはありません

調査票には個人情報がたくさん記入してあるので、調査票を手渡しするときは同封されている『郵送提出用封筒』に入れて封をしてから渡した方が安心です(開封されずに市区町村に届けられる)。

調査員には守秘義務が課せられていますが、自分で個人情報漏洩のリスクを回避することは大切です。

提出された調査内容は紙でもオンラインでも厳重に管理されます。

紙の調査票は外部の目に触れないように厳重に管理され、統計完了後は完全に溶かされることになっています。

オンライン回答は暗号化(SSL/TLS方式)され、不正アクセス防止対策も24時間実施されています。

[su_label type=”info”]スポンサードリンク[/su_label]

国勢調査はどのように利用される？

国税調査の調査項目は次のようになります。

• 世帯全員の名前・性別・年齢
• 世帯主との続き柄・配偶者の有無
• 教育の状況、既卒者の場合は最終学歴
• 従業地(勤務地)や通学地
• 勤務先の名称・事業内容・本人の仕事内容

世帯全員の年齢と性別を確認することは今の日本の人口構造の分析に利用され、少子高齢化の進行具合の確認や将来の人口構造の推測に役立ちます。

続き柄や配偶者の有無など、世帯の内容を確認することで高齢世帯・母子家庭・父子家庭の数を把握し、福祉などの施策に活用されます。

教育に関するデータに年齢や性別のデータと併せることで、雇用、子育て支援、社会教育などの行政施策に活用されます。

勤務地や通学地を確認することで市区町村の昼夜人口や人の動きを把握し、交通網の整備などの交通対策や都市計画に役立てられます。