徴用工訴訟で新日本住金に損害賠償命令

第二次世界大戦の遺物でまたトラブルが起きました。前回は慰安婦問題、今回は徴用工（朝鮮人労務者）問題です。

徴用工については過去に1800億円（1965年の価値）で支払い、”もう言わない”という形になっていましたがぶり返したようです（ぶり返させた原因は日本にもあるから何とも…(ーー;)）。

しかし私は戦争を知らない世代、”戦時中のやったやらない問題”については正直言って「今さら～(-_-;)」という気分です。

「徴用工」を知らなかったので、日韓条約および請求権協定と併せて調べてみました。2018年10月31日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」を参考にしました。

※政治や歴史に関する意見は私個人の私見が多分にあります。不見識かつ浅慮な点もあり、不快な思いをさせてしまう場合もありますのでご注意ください。

徴用工訴訟で新日鉄住金に損害賠償

「（太平洋戦争中に）徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害場使用を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じる判決を言い渡しました（１人あたり約１千万円）。

判決のポイントは「（損害賠償の）個人請求権は消滅していない」ということですが、日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてです。

徴用工とは？

太平洋戦争中（第二次世界大戦中）に日本が統治していた朝鮮において、日本は朝鮮の人たちを労務動員しました。徴用工はこのうちの1グループです。

労務動員された朝鮮の人たちが、威嚇されたりときには物理的な暴力を受けていたことは記録から分かっています。

徴用工については「日本が動員・徴用または斡旋したときに矯正したかどうか（強制連行だったかどうか）」が争点の１つとなっています。これについては確かな記録などがなく、どちらの国の主張も推測や感情論が表立っています。

個人請求権が残っているという主張

日本と韓国は1965年に締結された日韓基本条約と財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国の間の協定（請求権協定）によって、＜日韓請求権問題は完全かつ最終的に解決された＞と確認しています。

このとき日本政府は経済支援として約1,800億円（当時の価値）を支払っています。この金額は当時の韓国の国家予算の約２倍です。徴用工などの賠償を請求している人たちには、「（この1,800億円を使うなりして）韓国政府が代わりに賠償して下さい」という立場を日本政府を取りました。

韓国もこの解決に文句はなかったのでしょう。韓国はずっと対日請求権を放棄してきました。

しかし、1991年に日本の参議院予算委員会で「（日韓基本条約は）個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。外交保護権の行使として取り上げることができない」と述べました。

個人請求権が残っていると主張したのは韓国ではなく、日本の外務省条約局長だったのです(-“-)

そのため、徴用工など朝鮮人強制連行に関連して賠償請求訴訟が1997年から始まりました（原告敗訴が続く）。

2005年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降に対日請求が再燃しましたが、韓国政府は2009年に＜日韓請求権協定（1965年）によって完了していると再確認＞しました。

しかし2012年に韓国最高裁（大法院）が「個人請求権は消えていないと判定」し、日本企業を相手に徴用者の賠償請求の裁判が起きています。そして、今回初めて日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定しました。

なぜ過去の問題をぶり返すのか？

今回の韓国の対応は日韓関係の根幹を否定することになり、外交や経済に打撃を与える可能性があります。

なぜ韓国は新たな火種を生んだのか？

それには韓国政府の政治ゲームがあります。韓国の外交交渉では、世論を盛り上げて、その世論を後ろ盾にして交渉のテーブルに着くことがよくあることです。

今回も対日感情を盛り上げて、日本との交渉を優位に進めようという狙いがあります。韓国政府には「どれだけ強気に出ても日本政府は受け入れる”という考えさえあります。

また、韓国の外交力が北朝鮮とアメリカ対応に集中して日本対応の人たちが（知日派）目立たなくなったこともあり「自分にも注目して！重要視して！軽視しないで！」と主張する狙いもあると分析されています。

韓国で世論が盛り上がりやすい理由

韓国は＜韓国国民が受け入れやすい政治をする＞という特長があります。

韓国大統領は司法機関を含む人事や予算などの権限を一手に握っています。韓国大統領については「皇帝と国王の力を足したほどの権力」を持っていると例えられます。

これは”独裁”になる可能性もありますが、その政治は世論に迎合しやすいものとなっています。韓国政府は国民感情を無視して政治をすることはあまりありません。

そのため「法の上に”国民情緒法”がある」と揶揄されています。

判決に対する日本政府の反応は？

日本政府は「（1965年に締結した請求権協定により）完全かつ最終的に解決済み」という立場をとっています。

安倍総理大臣：「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」

河野外務大臣：「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起こっている」※駐日韓国大使を呼び抗議

韓国最高裁の裁判官13名のうち２名も「既に請求権は消滅しているので、賠償は韓国政府が肩代わりすべき」という意見を述べています。

”国民情緒法”と揶揄される韓国において勇気ある２名の意見です。

賠償を命じられた新日鉄住金の反応は？

「日韓請求権および経済協力協定とこれに関する日本政府の見解に反するものであり極めて遺憾」というコメントが出ています。

しかし、原告は新日鉄住金が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続き（慰謝料の確保）ができます。

「同社の資産は韓国にはない（第三国での手続きを視野に入れる）」という意見もありますが、「同社には韓国製鉄最大手ポスコの株式など韓国国内に資産があることが分かっている」という報道がされています。

今回の判決の余波は？

今回と同様の訴訟は未だ残っているので、今回の判決は他の訴訟の判決にも影響を与える可能性が高いと考えられます。

現時点で発生している同様の訴訟は新日鉄住金に加えて不二越など約70社相手に15件です。

今回の勝訴（？）をきっかけに、同様の訴訟が新たに相次いで起こされる可能性も高いです。

参考記事

• 「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁（NHK NEWS WEB　2018年10月30日）
• 「元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断　韓国最高裁」（朝日デジタル　2018年10月30日）

※政治や歴史に関する意見は私個人の私見が多分にあります。不見識かつ浅慮な点で不快な思いをさせてしまった場合は大変申し訳ありませんでした。

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