前倒しの建築確認申請で家の完成を早める

土地の引き渡し手続きが完了したらすぐに家を建て始めて欲しいという場合、早めに「建築確認申請」をしておくことをオススメします。

建築確認申請とはこれから建てる予定のものが建築基準法・条例などに適合しているのか確認してもらうことです。確認は指定確認検査機関（役所）にしてもらいます。
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基本的に指定確認検査機関は平日のみ営業（GW・お盆・年末年始も休み）

【家を建て始める（着工）までの流れ】
土地の売買契約を締結する
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銀行の住宅ローン審査を申し込む
　　↓　←　私たちはいまココです
住宅ローン審査に合格。
初回の融資実行日（=土地の代金支払い日）を決める。
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土地の引き渡し
（初回融資実行、土地の代金支払い）
　　↓　←　ここを短かくしたい
家を建て始める（着工）

一般的に建築確認申請は土地の引き渡し後に行います…が、一般論なのでルール上は土地の引き渡し前に確認申請をしても問題ありません。「夏休みもあるから先に建築確認申請を済ませてしまおう」と決めました。
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但し、この場合は確認申請時の土地の持ち主はあなたではなく売主です。売主さんから次の２点の同意を必ず得るようにしましょう。

　●　引き渡し前の土地に作業員が入ること
　●　引き渡し前の土地にロープを張ること
　　　（建物の位置確認のためのロープ）

事前に建築会社に訊いていたので、土地の売買契約締結時に売主さんに直接お願いしてみました（「全然かまいませんよ」と優しく仰ってくれました）。

今回は建築確認申請についてまとめてみました。建築確認申請は自分でやることもできますが、建築会社に委託することもできます。別途委託費等が発生することもあるようですが、私たちの場合は最初から”設計費”に含まれていたのでまるっと委託することにしました。

※”設計費”には確認申請費、中間検査費、完了検査費が含まれていたことをこのとき知りました
　　（最初は全て自分でやる気でした）

建築確認申請は建築会社に丸投げ

法に定められた建物を新たに建築しようとする場合（新築で家を建てる場合）、建築主は必要な書類をそろえて建築確認を受け、確認済証を交付されなくてはいけません（参考：建築確認申請/Wikipedia）
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こんなこと業界外の人は知りませんが、建築業界にとって常識のようです。建築会社には建築確認申請書のひな型がありました。建築確認の申請義務は建築主（私たちの場合は旦那）にありますが、建築主は建築士に委任して代理申請してもらうことができます（必要書類に署名・押印で済む）。

建築確認申請書に許可の判が押されると、建築確認申請書は確認済証になります（確認済証はキレイな装丁の紙で改めて発行されるわけではありません←私はそう思っていました）
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建築確認申請書は正副２部提出します。許可がおりると判を押されて確認済証となった副本が返却されます（確認済証は建物の引き渡し時に手元にきます。それまでは建築会社が保管しておいてくれます）

建築確認申請書には次の情報が記載されています。

【集団規定（一般例）】
用途地域の種類、接道（前面道路）の幅員、接道の長さが２m以上あるか、建物の延焼・類焼対策、建ぺい率、容積率、道路斜線、北側斜線、日影規制、外壁後退、建築協定、絶対高さ

【単体規定（一般例）】
自然採光（開口部が床面積の1/7以上あるか）、自然換気、24時間換気、天井の高さ（2.1m以上あるか）、仕上げ材（シックハウス対策）、落下防止策（手すりの設置、窓の高さ等）、階段の安全性（手すりの設置）、火器使用エリアの安全性、湿気対策、床下換気、必要壁量（耐力壁の長さ・バランス）、柱頭・柱足金物、柱の大きさ

さらに建築確認申請書には次の書類が添付されます（一般例）。

法規（建築基準法）を遵守した仕様書、法規を遵守した工法に対する認定書、設計図、周辺のことが解かる付近見取図などの図面、構造計算書

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これらの書類は建築士しか作成できません（一定の小規模建築物を除く）。つまり確認申請に必要な書類を全て自分で用意するのはそもそも無理な話で、必ず建築会社の協力等が必要になるのです。「それならば全て委託してしまえ」というのが私の考えです。