義務教育は誰を対象とした”義務”なのか?小学校と中学校の重要性について

上の子は春から小学生、義務教育の始まりです。

日本では憲法で『教育』『勤労』『納税』を義務化しています。他にも権利とか色々なことがありますが、法律の最上位である憲法が定める義務はこの3つだけです。

小学校から中学校までの期間(満6歳から満15歳)を”義務教育期間”といいますが、この”義務”が誰に課された義務なのかを正確に知っていますか?

なぜ義務教育が必要なのかを知っていますか?

子どもが義務教育期間に入るため改めて「義務教育」について、その目的を中心にまとめました。

教育の義務は保護者に課せられた義務

『教育の義務』については憲法第26条にのっています。

第1項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

第2項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。  義務教育は、これを無償とする。

教育の義務は子どもに課せられた義務だと思っていましたが、保護者に課せられた義務だったのですね。

教育基本法はこの憲法第26条の内容を補完しています。

小学校教育といった”義務教育”について書かれている条項は第4条です。

第4条 (義務教育) 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。

普通教育とは一般的・基礎的な教育で、職業的・専門的でない教育になります。

普通教育の期間は9年間で、現状は小学校6年、中学校3年の9年間ですが、実はこの9年の内訳は教育基本法では規定されていません(学校教育法に一任)。

そのため2016年には文部科学省主導で義務教育学校という小学校と中学校を併せた学校が新設されました(徐々に増加傾向にある)。

埼玉県では春日部市立江戸川小中学校が公立の義務教育学校です。

学校での教育が憲法や法律で決まっている理由

憲法以前の自然権として保護者には保護する子どもに対して教育の自由(教育権)があり、この権利では親が子どもの教育内容を自由に決められるということになります。

しかし教育が子どもの人格形成に与える影響は大きく、保護者によってはそれが未熟となる可能性があります。

そのため日本では『義務教育』を法律で設定して保護者の教育権の補完し、場合によっては制限をかけるようにしています。

教育を義務化して国が求める人材(人格)とは

日本国民が普通教育を等しく受ける理由には「民主国家の存立・繁栄のため」です。

そのため学校教育の目標は「主体的に行動できる人=自立した人にすること」です。

主体的な行動(自ら考え、判断し、行動すること)は”自分らしく生きる”ことにもつながり、普通教育は人格の完成にも必要不可欠です。

2020年度小学校全面スタート『新学習指導要領』

・実際の社会や生活で生きて働く力(知識および技能)

・未知の状況にも対応できる力(思考力、判断力、表現力など)

・学んだことを人生や社会に生かそうとする力(知的好奇心、人間性など)

子どもたちに必要な力としてこの3つに整理し、これらをバランスよく育むことが新学習指導要領の目標となっています。

参考:卒園までに身につけておくこと?アラフォーが驚く新学習指導要領 | 『 』

併せて新学習指導要領ではプログラミング教育を必修化。

小学校では実際にプログラミングをするわけではなく、既存の教科の中でプログラミング的思考(論理的思考)を身につける教育が取り入れられます。

プログラミング的思考…ひとつの物事を分解して論理的に組み立てる

教育のICT化は主体的な行動を促進

コロナ禍で教育のICT化が急速に発達し、2023年度中に実現予定だった『GIGAスクール構想』が2021年度末までと大幅に前倒しになりました。

GIGAスクール構想

1人1台のデジタル端末・高速大容量通信ネットワークを整備し、小中学校の教育でICTを活用する構想(ほぼすべての自治体で整備できる予定)。

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください