新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの症状は似ているため、2020‐2021年冬は『発熱症状のある人』の殺到で検査センターや医療現場が混乱する可能性があります。
新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスのWパンチで医療現場が混乱しないよう、政府は対策パッケージを作成(2020年8月28日に記者会見予定)。
対策パッケージには現在限定されている新型コロナウイルス感染症の検査・診療体制を地域の医療現場にまで拡大する案もあります。地域の診療所でも新型コロナウイルス感染症の検査を行えるようにして検査体制の拡充を図るようです(検査拡充に伴いマスクやガウンなどの防護具を診療所に無料配布する)。
埼玉県は全ての郡市医師会に発熱外来PCRセンターを設置しています。
さい珠県は新型コロナウイルス感染症対策として埼玉医師会と郡市医師会が連携協力して検査体制の強化を図っています。埼北地域の場合
発熱外来PCRセンターでは連携先登録している地域の医療機関からの紹介者に限り受診できます。
厚生労働省によると2020‐2021年冬のインフルエンザワクチン供給量は約6,300万人分。インフルエンザワクチンは製造に時間がかかるため供給量には限界があります(流行を確実に阻止する効果があるわけでないのも課題の１つ)
国民全員分には及ばないため、原則として重症化リスクの高い65歳以上の希望者から接種を始め、次に該当する人たちは目安として10月後半から優先して接種できるようになりそうです。
- 医療従事者
- 重症化するリスクが高い持病のある人
- 妊婦
- 小学校２年生までの子ども
感染症患者増加による医療機関の負担軽減を図るため、対策パッケージには『新型コロナウイルス感染症の危険度引き下げ』案があります。
現在新型コロナウイルス感染症は指定感染症となっていて、５段階ある危険度のうち２番目に高い２類相当に区分されています。
SARSやMERSと同様の“２類相当”に区分されると、新型コロナウイルス感染者(PCR検査等で陽性が出た人)に対して入院を要請することができます。入院の際に発生する入院費用は公費でまかなわれます。
今回検討されているのは２類相当から５類への引き下げ(インフルエンザが５類)。５類に引き下げられると入院措置が不要になりますが、そうなると感染者が隔離できなくなり感染拡大リスクが高まります。入院費用も自己負担となるので金銭的な理由で入院を拒否する人も増えると予想されます。
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