安倍内閣、「国民全員に一律10万円」案

安倍内閣支持率　40.4％　(△5.1)

共同通信社が4月10日～13日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は40.4％で前回調査(3月26日～28日)より5.1ポイント減。不支持率は43％で支持率を上回っています。

緊急事態宣言を受けて休業陽性に応じた企業や店舗への補償

• 補償すべき　82.0％
• 補償する必要はない　12.4％

(4月7日に実施された)緊急事態宣言のタイミング

• 遅すぎた　80.4％
• 適切だった　16.3％

全都道府県に拡大することで引き締めを図り、感染拡大に歯止めをかける狙いですが海外メディアは効果は薄いと発言。そもそも4月7日の緊急宣言後から海外メディアでは欧米の厳格な外出規制などとは異なる日本の緊急事態宣言の実効性を疑問視する報道が相次ぎました。

• 日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ。日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない(仏・フィガロ紙)
• 日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。ロックダウンにある多くの他の国の厳格さとは異なる。「非常事態宣言の対応は遅すぎる」と問題視する公衆衛生の専門家の見解も紹介(ロイター通信)
• 大規模な検査の実施よりもクラスター(感染者集団)対策を重視してきたと指摘した上で「関連しない感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」(AP通信)

新型コロナウイルス感染拡大を受けて全ての世帯に２枚ずつ布マスクを配布する政府の取り組み(アベノマスク)について

• 評価しない　76.2％
• 評価する　21.6％

全国すべての世帯を対象にした布マスクが17日から配達されます。17日は世田谷区と港区、18日には新宿区に配達され、厚生労働省は来月中には全国に配る予定と発表しました。

世田谷区の世田谷郵便局には4月16日午前、２枚の布マスクが入った袋が合わせて６万袋運び込まれて担当者が検品作業をして枚数などを確認…そりゃお金がかかる。

466億円を投じて全世帯に配られる「アベノマスク」に国民の3/4が反対という現実に向き合っているのかどうなのか。

条件を付けて１世帯30万円を給付する政府方針について

• 一律に給付すべき　60.9％
• 妥当　　20.4％
• 金額を増やすべき　10.7％

安倍首相は2020年4月16日に実施された緊急対策会議で、”著しく収入が減少した家庭を対象に1世帯30万円給付する案”を「全ての国民1人あたり10万円給付」案に変更。

”著しく収入が減少した家庭を対象に1世帯30万円給付する案”は4月7日に閣議決定されましたが、世論の不満を受けた与党(代表的なのが自民党の二階幹事長と公明党の山口代表)に押し切られる形で変遷を余儀なくされました。与党内の発言で提出間際の補正予算案を組み替えるのは極めて異例とのこと。

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