iDeCoの制度が大きく変化

2017年１月にはiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が大幅に変わったので、改めてiDeCoについてまとめてみました。

確定拠出年金は”年金”ですが、公的年金とは違って現在積み立てて運用している資産全額が将来の自分に支給されます。年金として運用するため拠出金及び運用益が非課税対象となるメリットはあるものの、60歳まで引き出せないデメリットもあります。60歳まで引き出せないため一度始めたら最後まで、転職したら資産の移管手続きが必要です。

iDeCoは老後のための資産作り
iDeCoで得できる３つのポイント

iDeCoは老後のための資産作り

貯蓄の成功・失敗を大きく分けるのが「目的」だと言われています。

その点において60歳まで原則引き出せない確定拠出年金は”老後のため”という目的が明確な貯蓄であり、自動的に中長期的な資産運用ができるということで成功率が高い貯蓄法とも言えます。

ただ一定の支出があるため現在のライフスタイルに少なからず影響があります。どんなに「得する」「成功する」と言われても、始めるか否かは自分で考える必要があります。

iDeCoで得できる３つのポイント

ポイント①　公的年金に上乗せできる

現在では65歳になると公的年金が支払われます。2013年に発表された公的年金の平均支給額は国民年金で約54,500円/月、厚生年金（第2号被保険者対象）の場合は約145,600円です。サラリーマンなど第2号被保険者は厚生年金として上乗せ年金を用意していることになります（その分60歳まで支払ってきた保険料が高い）。

「毎月54,500円では少ない！」と思った人は今から将来のために貯蓄していく必要があります。

思い立っても突然収入が増えることはないので、現在の収入を増やす（＝資産運用する）ことが大切なのです。個人型確定拠出年金（iDeCo）は自分で金額を決めて毎月積み立てることで、将来受給できる公的年金に自分で一定額を上乗せすることができます。原則60歳まで引き出せないため、「老後のため」という明確な目標で資産運用することができます。

ポイント②　節税効果が高い

個人型確定拠出年金（iDeCo）として積み立てると、その積立金を全額が所得控除の対象となります。節税のポイントは「控除を増やすこと」と言っても過言ではありません。

控除を増やすことで納める税金額が減り、結果として同じ所得でも手取り収入が増えることになるのです。但し、次のようなケースは要注意です。

所得税を納付していない人には節税効果はない
住宅ローン減税、医療費控除、ふるさと納税（寄附金控除）を活用している人は全額が所得控除の対象とならないことがある
↑

総控除額が所得税および住民税額以上になっても還付されることはありません（総控除額が50万円で納税額が40万円の場合でも10万円が支払われるわけではない）。あれもこれもと控除対象を作ってもムダ（あくまでも節税効果として）となることもあるのです。

ポイント③　上手に運用すれば資産が増える

個人型確定拠出年金（iDeCo）では毎月拠出する資金をどの商品に積み立てるか設定します。商品には定期預金、保険、投資信託の3種類があります。

元本を保証したいならば定期預金か保険（保険の場合は中途解約違約金がかかる可能性あり）、資産を増やすためにチャレンジしたいならば投資信託を選ぶのが一般的です。

定期預金の場合は元本保証で利息は非課税です。但し超低金利の現代においては利息で資産は増えない（=利息非課税の効果なし）です。

投資信託の場合は元本を保証しませんが運用で得た利益は非課税です。元本保証については、実際にリーマンショック、イギリスのEU離脱、トランプ大統領就任など大きなイベントが発生したときには利益がマイナスになる（=元本割れ）になる商品がありました。しかしそこでどうしたら良いか分からず放っておいたら、いつの間にかプラスに転じているということもありました（商品による）。投資信託は中長期的に結果を見る必要があります（敵的な商品の見直しも必要）。