iDeCo、55歳までは税制メリット活かして投資信託

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企業年金から移管した個人年金(iDeCo)はSBIベネフィット・システムズWEBサイトで管理しています。国内株式、海外株式、内外資産複合の3種類、4つの商品に分けて分散投資をしています。

2年間運用した結果、資産は16.2%増加していました(2年間商品変更なし)。

金融商品の選び方は難しいです。今回はプレジデントWOMAN2018年8月号を参考にiDeCoの活用例をまとめてみました。

企業DCで積み立てた年金を、iDeCoに移管する方法
確定拠出年金で積み立てた資産は60歳まで引き出すことができず(原則)、企業型確定拠出年金を利用していた人は転職・退職するときに資産の移管の移管が必要です。移管手続きは加入資格喪失年月日から6ヶ月以内に完了させなければ、手続きが煩雑になってしまいます。

金融商品の選び方

iDeCoでは金融機関が用意した商品から自分で選んで運用していきます。商品には元本保証型の商品(主に預金や保険)がありますが、<老後が近づく55歳半ばまでは投資信託で積極的に運用する>がiDeCoのメリットを上手に活かした運用と考えられています。

【iDeCoのメリット】運用利益が非課税になる

投資には値下がり(元本割れ)のリスクがあるが、<低金利の預金では利益がほとんど得られない>のが現状です。積み立てて投資していくiDeCoでは<平均取得価格が抑えらる時間分散効果が期待できる>ので、元本割れのリスクがある程度抑えられます。

例:
わかりやすい日本株のインデックス投信を選ぶ

値動きの観察

<”分散効果”を狙う>
外国株や債券などエリアや資産を分散する

投資商品にはシンプルなインデックス投信と国内外の株式や債券などに幅広く投資するバランス型(内外資産複合)がありますが、何が有望なのか値動きの観察が簡単なのはインデックス投信です。

どの資産を増資していくかの判断材料になる
(値動きを確認しながら比率を調整できるようになる)

 

iDeCo(個人型年金)の概要

iDeCoは月額5,000円から1,000円単位で積み立てていけます(上限あり)。以前は毎月一定額を積み立てることになっていましたが<2018年1月から積み立てルールが緩和>ボーナス月のみ積み立て、年1回だけ積み立てなどが可能になりました

<年1~2回の積み立てでは時間分散効果が薄れる>ので、ボーナス月に投資できる分を6または12に分割して毎月投資にするの良い

積み立てられるのは60歳まで、2017年1月から<iDeCoを利用できる職業(対象者)の幅が広がった>ため約85万人が加入しています(加入者の幅が広がって加入者は約2倍に増加)。60歳まで引き出すことができないので養育費や住宅の購入費を優先させて無理なく始めることが大切です。

【iDeCoのポイント】無理のない金額で始める

iDeCoは銀行や証券会社などの金融機関で始めることができます。加入時には初期手数料(2,777円)、運用中は口座管理手数料(167円~※金融機関によって異なる)、受け取り時には給付手数料がかかります。

【iDeCoのポイント】

  • 年に1回積み立てる金額を変えることができる
  • 状況に応じて一時休止ができる
       ↑
    iDeCoの利用者の幅が拡大する前に企業年金をやめたので、私はiDeCoの運用指図者(毎月の積み立てはなく、会社員時代に積み立てていた資金の運用のみをしている※口座管理手数料はかかる)となっています。

 

積立期間と運用目的で決める

積立期間が10年以上あるか、ないかで運用方法を変えると良いようです(55歳を目安に安定運用への切り替えを検討)。

積立期間が10年以上ある場合は株式を中心に分散投資ができる商品がいいようです。景気の循環を利用でき、時間分散効果で投資リスクを抑えられます。一方で10年未満の場合はバランス型商品で増やすか、定期預金で節税すると良いようです。

 

ほったらかした資産のメンテナンス

iDeCoは基本的にほったらかしていますが、取り返しのつかない損をさけるために年に1回は見直しています。

  • 軌道修正が難しい(大損を避けられない)
  • 無駄なコストをかけている可能性がある
  • 損した状態を放置すると運用効率が低下

iDeCoの人気上昇もあり、iDeCoで運用できる商品が増えています。似たような内容の商品でも、手数料等コストがかからない新商品がでてくることもあります。商品選びではコストも大切なので、似た商品ならば低コストの商品に切り替えることも必要です。

値下がりした株は時間が経てば値上りすることもあります。しかしいつ値上りするのか…半年か1年か、5年か10年か…その待っている時間がムダになることがあります。元手には限りがあるので売却して別の商品を購入した方が効率よく資産運用できる可能性があることを知っておきましょう。


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