住宅ローン減税を適用するために初年度に確定申告すると税務署から９年分の証明書兼申告書が届きます。この書類を使えば２年目からの住宅ローン減税の適用は年末調整で申請することができます。今回は年末調整で住宅ローン減税を申請する方法をまとめました。
年末調整とは？
会社は社員に毎月の給与を支払うときに所得税及び復興特別所得税を”天引き”しています。この”天引き”が『源泉徴収』となります。
天引きされる税金は昨年１年間（1月～12月）の所得などを参考にして算出されます。つまり、「とりあえずこの位」で毎月天引きしておいて、年末に正しい税額が決まった段階で正しい税額に調整されます。この”調整”が『年末調整』です。
一般的に12月もしくは翌年１月の給与明細をチェックすると「年末調整の調整額」という欄があります。過剰に徴収された分が返納（還付）もしくは不足分が徴収されています。
所得と控除
税額の決定には”所得”と”控除”が関係します。
一般的に所得は税額のプラス要因、控除は税額のマイナス要因です。控除には年末調整で会社で手続きしてくれる控除（配偶者や親族に関する控除、生命保険や地震保険の控除など）と、確定申告という形で自分で手続きをしなくてはいけない控除（医療控除など）の２種類があります。
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は初回のみ自分で確定申告、2回目～10回目までは年末調整で会社が手続きできる控除です。
年末調整で住宅ローン減税を申請
※平成28年（2016年）に住宅を新築・購入した場合で説明します。違う年の場合は一部異なる可能性もありますが、基本的なところはあまり変わらないと思います。
平成28年に住宅を新築・購入した人や自分が住んでいる建物の増改築をした場合は、平成28年度分から10年間、その年の末時点の住宅ローンの残高の最大１％に相当する額を控除できます。あくまでもその人が住むための建物・増改築が対象で、子や孫の為の住宅や店舗などは対象外です。
年末調整で控除を申請できるのは平成29年分からです。平成28年分は売買契約書の写しなど所定の書類を添付して確定申告をします。万が一確定申告を忘れてしまっても、還付申告には５年間の猶予期間があります。必要書類を揃えて最寄りの税務署に行ってください。
平成28年分の確定申告で住宅ローン減税の適用を受けていれば、平成29年分からは年末調整で控除申請ができます。但し、次のような場合は控除対象外になります
- 該当年度の所得見積額が3,000万円以上
- 対象の建物や増改築部分に住まなくなった（その年以後も無効）
- 認定住宅としての認定を取り消された場合（その年以後も無効）
資産を譲渡した場合にも対象外になるようですが、どのような資産をどの様に譲渡したかがよく解からないので省きしました（譲渡する資産がある羨ましい方は自分で調べて下さい）。
また「対象の建物や増改築部分に住まなくなった」ではなく”会社の命令で転勤またはそれに準じる自由”や”災害”により「住めなくなった」場合は住宅ローン減税が以後も含めて適用されます（最寄りの税務署に相談に行きましょう）。
年末調整で控除を受ける手続き
年末調整で住宅ローン減税の控除を受ける場合は、証明書兼申告書と年末残高証明書の提出（年末調整の書類に添付）が必要です。証明書兼申告書は初年度に住宅ローン控除の適用を受けた後、下の写真の様な書類が税務署から届きます。
平成29年の年末調整には、「平成29年分」に記入して年末調整の用紙に添付します。
年末残高証明書は毎年住宅ローンの契約を結んだ金融機関等から交付されます。２ヶ所以上の金融機関等で住宅ローンの契約を結んでいる場合はその全てから交付されます。年末残高証明書は原本を添付します（２枚以上ある場合はその全てを添付）。
新生銀行の場合は10月上旬に郵送されてきました。多くの金融機関が11月下旬以後を目安に交付するようです。万が一紛失した場合は再発行してもらえるようですが、再発行には時間がかかるので失くさない様に注意しましょう。
年末調整で申請し忘れた場合
年末調整で住宅ローン減税の分を申請し忘れた場合、次の方法で申請し直すことができます。方法は２つありますが、修正は会社の迷惑になるという意見が多いため（2）を選択する人が多いです。
- 年末調整を修正（翌年１月末まで可能）
- 確定申告
年末調整を修正する
翌年の１月末まで年末調整の修正をしてもらうことができます（法律で決められている）。平成29年分の場合は平成30年１月末まで修正可能です。しかし、法律で決められているとはいえ、会社にとっては税務署に修正したものに対して修正をかけるのは面倒で、場合によっては修正を拒否される可能性もあります。
期間内に修正すれば住宅ローン分の控除を反映した源泉徴収票を再度発行してもらうことができます。修正なので通常の年末調整の手続きで必要な書類以外の用意は不要です。
確定申告をする
住宅ローン減税に関しては２度目の確定申告なので、次の書類を準備すればよいです。
- 確定申告書A
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 給与所得の源泉徴収票（平成２９年分）
- 住宅ローンの年末残高等証明書
「年末調整で申請し忘れたこと」「住宅ローン減税に関しては２度目であること」を税務署の人に説明すれば必要書類を教えてもらえます（２度目であることを伝え忘れない様に！）
税務署から郵送されてきた「平成29年分 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申請書」は年末調整用なので確定申告する場合は不要です。
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