街の酒屋が守られる？酒離れが加速する？

2017年6月からビール類が値上げになります。

郵便料金の値上げに続いて、値上げのニュースが相次ぎます。

今回の値上げの背景には「酒税法の改正」があり、今まで薄利多売で安売りしていたスーパーに安売り規制をかけることで街のある酒屋を守るそうです。

しかし、酒を手軽に買う手段を消費者から奪うのはどうかと。

よけい酒離れが加速するんじゃないな、と。

角打ちとは、酒場の一角に設けられた立ち飲みスペース。

「四角い枡の角に口をつけて飲む」ことから、角打ちと言われているそうです。

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薄利多売を防ぐためにビール類の値上げ

2017年6月1日からのビール類の値上げは5月に議員立法で成立した酒税法の一部改正が原因です。

大型店が薄利多売をできる理由

酒類を大量に販売する大型店にはメーカーか「リベート」、つまり「販売奨励金」が受け取れたので、それらを加味してビール類を安く販売していました。

このような薄利多売による「過剰な安売り」は街の個人商店（酒屋）には難しく、結果として大型店には販売価格で敵わないという状態になっていました。

今回の法改正は街の個人商店のためのものといっても過言ではないそうです。

薄利多売を法律で規制する

　・仕入原価と販管費（人件費や光熱費）の合計額を下回ってはいけない

　・周辺の販売業者の売り上げに多大な影響を与えてはいけない

　・メーカー側はリベートの支払い基準が厳格化される

規制に従わないと、酒類の製造および販売の免許の取り消しや罰金が科せられるそうです。

規制の細かい内容は現場任せ

今回の規制ではガイドラインなどが特になく、規制内容も「状況を見て判断」とのこと。

つまり、「値上げ」といっても妥当な価格はいくらなのかが無いそうです。

ただ、値上げするのは間違いなし、現在は駆け込み需要が多く、5月下旬は通常の3倍以上の売り上げとなっている量販店も少なくないそうです。

消費者の足はコンビニに向かう？

今回の改正について街の人の意見は「コンビニでビール類を買いやすくなる」というものが多かったそうです。

今回の法改正はコンビニとの価格差が縮まることになり、消費者の足は街の酒屋ではなくコンビニに向かうことが予想されてもいます。

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今回の値上げで酒離れが加速？

近年日本人の飲酒習慣が薄れています。

東京都生活文化局が2017年に実施した「健康と保険医療に関する世論調査」では、「酒を飲まない」と答えた人は41.6％で、2014年に実施された前回調査に比べると3.3ポイント増加しています。

特に若い世代には酒を飲まない人が増え、今回の調査では

　20代男性で「酒を飲まない」　25.3％

　20代女性で「酒を飲まない」　34.2％

50代男性の半数近くが「（ほぼ）毎日酒を飲む」と回答したことに比べると対照的な結果となります。

今回の調査によると飲酒習慣の壁は30代にあり、40代・50代の言う”飲みニケーション”が若い世代に通じず、アルハラが問題になっていることが何となく分かる結果となりました。

今回の値上げにより日本人の酒離れ加速することが予想されます。

ビール離れが進めばメーカーの収益圧迫の要因になりかねません。

実際に今回の値上げに対して街の意見は

　・飲む本数を減らす

　・安い缶チューハイなど他の酒に切り替える

こういうものが多かったです。

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2026年、ビール類の税額が一律55円程度になる？

今回の酒税法改正の他に、2026年にはビール類の税額を55円程度に一本化する法改正が進められています。

現在の酒税法では、

　　ビールの税額　　77円

　　発泡酒の税額　　47円

　　第3のビールの税額　28円

これを9年かけて段階別に税額を調整していき、最終的には55円程度で統一しようという取り組みです。

ビール離れを防ぐために発泡酒を生み出し、次に第3のビールを生み出してきた企業努力をとことん踏みにじる取り組みと言わざるを得ません。

「第3のビール」とは？

一番歴史が新しい「第3のビール」はビールや発泡酒とは別の原料・製法で作られたビール風味の発泡アルコール飲料の名称です。

「新ジャンル」と称することでビールとの誤認を避けるメーカーもあります。

　　・第3のビールは原材料を麦芽以外にする

　　・発泡酒に別のアルコール飲料を混ぜる

第3のビールが生まれた背景には酒税法があります。

2003年の酒税法改正前まではビールよりも税率の低い発泡酒が販売数を伸ばしていましたが、法改正により発泡酒の税率が引き上げられ発泡酒が値上げすることになりました。

これが原因による消費者離れを危惧したメーカーはより低税率になるように第3のビールを研究・開発しました。

「安さ」という魅力を第3のビールに奪われた発泡酒はそのシェアを第3のビールに奪われることになりました。

「第3のビール」の登場で税収が減る

第3のビールの販売数が増えると税収が減り、国税庁は税収不足に苦慮して2006年に酒税法を改正し第3のビールを3.8円増税（350mlの場合）、一方でビールを0.7円減税することにしました。

しかし、少子化、外食離れ、酒離れなどによりビール類の出荷数は12年連続で減少。

税収不足は依然継続しています。

今回の一律55円策は税収不足の改善を目的としています。

ビール類に対し、消費者が「高い」と感じる金額

ここで注意したい点が消費者が「高い」と感じる額です。

現在の税率ベースで仮定すると、同じ350mlのビール類に対して、

　　ビール　　177円

　　発泡酒　　147円

　　第3のビール　　128円

第3のビールが発泡酒のシェアを奪って販売数を伸ばしているということは、「ビール類で147円は高い」と感じていることになります。

今後税率が改正されると一律で155円になります。

今までの傾向から147円で高いと感じていた人が、155円に対してどう思うか。

「ビール離れが進む」という予想が優勢になるのも分かります。