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ふるさと納税、源泉徴収票で寄付控除上限額を確認

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ふるさと納税は、その意義などいろいろ言われていますが、平たく言えば「寄付控除を活用することで2,000円では決して購入できない地方の特産品がもらえる」と言う制度なのでお得な制度です。

強いてデメリットをあげるならば「徴収される税金(所得税・住民税)に寄付控除を適用させるのに手続きが必要なこと」ですが、確定申告も慣れてしまえば簡単だし、ワンストップ特例を上手く活用すれば確定申告の手間も省けます。

つまり「やってみて損がない制度」と言えるのですが、唯一損をするとしたら寄付控除の上限金額を超えたとき。

寄付控除の上限金額を超えた分は全額自己負担となってしまうので、「2,000円だから」とたくさん申請すると高額な買い物をすることになりかねません。

寄付控除の上限を超えるミスを防ぐには、源泉徴収票を用意し、ふるさと納税ポータルサイトを活用することが大切です。

源泉徴収票とは

源泉徴収票は、1年間の収入と納税額、さらにはその前にやった年末調整での申告内容を踏まえて算出された扶養控除や各種保険控除といった各種控除額がまとめて記載された書類です。

会社員は所得税を会社経由で国に納めています。給与(源泉)からあらかじめ徴収されているので、この方式での納税を「源泉徴収」と言います。

なぜ源泉徴収という制度があるかと言うと、個人がそれぞれ確定申告して納税すると時間と手間がかかり、トラブル多発で納税が遅れてしまう可能性があります。納税が遅れたり、徴収額にミスがあると国の運営にも悪影響……それを防ぐために会社員の分は会社が変わって申告する形になっています。

源泉徴収票が出た後に寄付控除が適用できる?

ふるさと納税で払ったお金は「寄付金」となり、寄付控除を適用させるには翌年2月~3月に行われる確定申告で申告する必要となります。年末調整前に申告した分も含め、その年に利用したふるさと納税全てをこのときに申告します。

その前の12月に源泉徴収票が出ているのに大丈夫なのか。

年末調整を経て源泉徴収票が発行されたということは「納税額が決定した」ということになりますが、税金の申告は最新版が適用されるので一番最後に申告した内容、確定申告ならば確定申告で申告した内容が適用されて源泉徴収票の内容を変更することができます。

確定申告のときに添付する「寄付金受領証明書」

寄付をすると各自治体から寄付した証拠となる「寄付金受領証明書」が送られてきます。

確定申告をするときは全ての寄付金受領証明書(原本)が必要になります。同じ自治体に2回寄付した場合は受領証明書はその都度送られてくるので、そのどちらも添付しなければいけません。

確定申告をしたくなかったら寄付する自治体を5つ以下にする

確定申告がどうしても面倒と言う場合は、ふるさと納税で寄付する自治体を5つ以下にします。こうすることで「ワンストップ特例」が適用でき、個人に代わって今度は自治体が申告してくれます。

同じ期間に自治体Aに3回、自治体Bに2回寄付した場合、自治体の数は2つになるのでワンストップ特例が適用されます。

ワンストップ特例を利用すうには、寄付するときに「ワンストップ特例を利用する」旨を寄付する自治体に伝えます。こうすると自治体から特例を利用するための申請書が送られてくるので、指定された期限内に返送します。

ワンストップ特例の申請を忘れた場合は確定申告が必要になります。

ワンストップ特例と確定申告は併用できないので、何らかのミスがあって確定申告をする場合はワンストップ特例を申請した自治体の分も含めてすべての寄付を申告する必要があります

「ふるさと納税」はポータルサイトからが簡単

ふるさと納税を専門に扱うポータルサイトはたくさんあります。

最近ではテレビ局やラジオが主導のポータルサイトも誕生、2022年11月にはマイナビがふるさと納税のポータルサイトを開設しました。

どのポータルサイトでも寄付上限額は同じ

ポータルサイトによって取り扱っている商品、サービス、特典は異なりますが、寄付上限額はその人の所得額で決まるのでどのポータルサイトでも同じです。

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