メーカーは国土交通大臣にリコールを届出
メーカーは国に対して保安基準に適合しない又は適合しないおそれのある箇所、その修理方法を報告（届出）します。届出を受け取った国土交通省はプレスリリースを行い、情報を発信します。
国土交通省の公式サイトで自動車リコールの届出情報の一覧および各詳細内容を見ることができます。例えば、今回のヤマハのリコールを検索すると、国-4375-1及び国-4375-2が見られます。
但し、国土交通省がプレスリリースをしても対象車両の全ユーザーがその情報を見るとは限らないので、メーカーは全ユーザーに対してリコールの案内（DM）を送ることが多いです。
リコールのDMが届いた後はユーザーの責任
ユーザーには自分の自動車が保安基準に適合するように点検かつ整備をする義務があります。そのため、リコールの案内がきたら必ず修理を受ける必要があります。
リコールの案内（DM）が届いた後の責任はユーザーにあります。
リコールの案内を無視して未対応の車両を運転して事故を起こした場合、保険で補償されない可能性が出ます。また、車検にはそのままでも合格することもありますが（確率は低い）、リコール車両一覧や実施状況のデータは長く残るので車検証と同時にリコール未実施という用紙を渡されるようです。
リコール、改善対策、サービスキャンペーンの違い
メーカーが車両の安全走行のために市場回収を行う方法には、「リコール」「改善対策」「サービスキャンペーン」の３つがあります。
【リコール】
道路運送車両の保安基準に適合していない又は適合しなくなる恐れがある状態です（原因が設計又は製作過程にあると認められるとき）。保安基準に不適合となる可能性があるため、修理未実施の場合は車検に通らない可能性が高いです。
【改善対策】
道路運送車両の保安基準に規定はされていないものの不安要素がある状態です（こちらも原因が設計または製作過程にあると認められるとき）。「改善対策」もリコール同様に、安全確保の観点からメーカーから案内があったらユーザーは修理を受ける必要があります。
【サービスキャンペーン】
リコール届出や改善対策届出に該当しない不具合で、商品性や品質の改善措置をすることを言います。自動車メーカーの多くは「サービスキャンペーン」でも対象車両の全ユーザーに対してDMを出して早期改善対応を依頼しています。
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