住宅・土地統計調査、2018年10月1日実施

５年に１回実施される住宅・土地統計調査が2018年（平成30年）も実施されます。調査対象は無作為に抽出された370万戸、15戸に１戸が調査対象となります。

住宅・土地統計調査とは？

住生活に関する様々な施策のための基礎資料を得ることを目的とした基幹統計調査です。住宅・土地統計調査は国の統計に関する基本的な法律「統計法」に基づいています。

今回の調査では住宅数や国民の居住状況だけでなく、次の３つを明らかにすることを狙っています。

特に、空き家対策については「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され空家に関する成果指標が設定されたため、今回の調査により空家の実態を把握することが重要視されています。

全国から無作為に選定されます。15世帯に１世帯が選ばれるようになっています

まず平成27年国勢調査の調査区の中から総務大臣が今回の調査区約22万区を指定、この調査区の中から調査対象世帯数約370万世帯が抽出されます。

この大規模な調査は昭和23年から５年ごとに実施され、平成30年の調査で15回目となります。

調査対象となった世帯には９月中旬～下旬にかけて統計調査員が調査書類を配布し、帳票の記入のお願いに来ます。

回答はインターネット、郵送、直接調査員に渡すという３つの方法で行われます。

調査結果を資料作成意外の目的に使用することは法律で禁止されています。

調査票にはかなり細かく個人情報を記入します。

統計調査員等には守秘義務があるので個人情報が他に漏れることはなく、回収した調査票は厳重に保管されたのちに溶かして処分されると発表されています。

統計調査員等：調査員、調査員の事務を一部行う指導員、調査員事務を受託した事業者

平成25年10月1日現在の総住宅数は6063万戸、うち空家は820万戸で住宅数は世帯数を上回り空家率は過去最高の13.5％となった（総世帯数は平成10年からの15年間で1000万戸以上増加）。

空家の内訳は賃貸用の住宅が空き家全体の約52％、売却用の住宅が約４％となっていて、供給可能な住宅が過半数を占めていました。

平成20年から平成25年の間に起きた東日本大震災の影響を平成25年調査では統計をとっています（東日本大震災とは平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う原子力発電所による災害を指す）。

東日本大震災により転居した世帯は全国で33万世帯、うち約40％が「住宅に住めなくなったため」であるが、約55％はその他の理由による転居です。「住宅に住めなくなったため」転居した世帯の約９割は県内での転居です（同じ市町村内での転居は約７割）。

県外の転入出については、福島県で大規模な転出、一方で、埼玉県と神奈川県は転入が多くなっていました。

東日本大震災による被災箇所をリフォームした持ち家数は57万戸でした。

太陽光を利用した発電機器がある住宅数は157万戸で、普及率は５年前の調査と比較して３倍増加していた。

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