【2019年】令和初の年末調整。添付書類が「平成〇〇年分」でも大丈夫?

2020年向け(最新)の年末調整の情報は【こちら】を読んでください。

2019年は5月に年号が「平成」から「令和」に変わったため、2019年分の年末調整の書類には平成と令和が入り乱れています。

2019年は平成31年で、令和元年になります。

年末調整は給与所得者のみが対象です。

日本の税金の原則は「自分で納税額を申告して納める」なので、2019年分(2019年1月1日~2019年12月31日)の所得税・住民税は、2020年2月~3月に確定申告をして納める方法が普通です。

但し、特別に給与所得者は『特別徴収』が適用されます。

特別徴収は2019年の毎月の給与から2019年分の所得税・住民税が12分割されて天引きするシステムです。この『2019年分の所得税・住民税』は2018年分の所得情報を基に算出した“およそ”の金額です。

この“およそ”を修正するのが年末調整です。

年末調整で2019年の本当の課税所得が出て、2019年1月~2019年12月給与で天引きされてきた金額とすり合わせます。結果、過分に徴収された場合は返還され、不足している場合は追加徴収されます(この返還・追加徴収も会社経由)。

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