水道用水事業などを所管している埼玉県企業局は経営５か年計画素案（2022年度～26年度）で県が市町村に供給する水道用水や工業用水道の料金（供給単価）値上げを検討する必要性を指摘。料金値上げが必要なのは、施設の修繕や更新に必要な費用が増え続けているから、人口減少により需要が減少しているからなどです。