児童手当の手当月額が１万円に変更

娘が３歳になったので児童手当の支給額が毎月１万円に変更されました（振込は数カ月分まとめて）。今までは月額１万5,000円だったので5,000円の減額です。

市役所からの通知には「この処分について不服があるときは審査請求ができる」とありますが、３歳から月額１万円に変わることは法律で決められたことなので不服申し立ても何もありません。

なんで３歳から減額されるんだろう(-_-メ)？

子どもにお金がかかるのは”これから”じゃありませんか？厚生労働省（内閣府）の発表によると児童手当の目的は「次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること」です。次代を担うための教育は３歳からが本番、３歳からの成長に対する資を手薄にしてどうするんでしょう

…他にお金が必要なところができたのでしょう

３歳からの減額については公式な説明はみつかりませんでした。

児童手当の歴史は不公平感との戦い

私の友人をグループ分けすると同じ年齢でも「未婚（独身）」「既婚・子どもなし」「既婚・子どもあり」の３つに分けることができ、各グループで比較すると税金などで”国に払っているお金”と手当などで”国からもらっているお金”に大きな開きがあります。

他グループに比べて「国に払っているお金が多い」または「国からもらっているお金が少ない」という場合を”損をしている”と表現すると、最も損をしているのは「未婚」グループと言えます。

実際に私自身が未婚のグループに属していたとき、子ども手当をもらっていた先輩を狡い・不公平だと思っていました。今は回りまわって自分が狡い・不公平だと言われる立場になっています。

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残念ながら日本には＜子どもの養育費を社会全体で負担する＞という考え方が馴染んでいない

だからこそ児童手当は廃止案が加熱したり、一転して存続案が加熱したり、常に日本人が抱く”不公平感”と闘いながら何とかいままで継続されてきた制度です。

不公平だという声が大きくなった2001年に児童手当の制度廃止計画が新聞各紙に報じられました。実際にはその３年後には廃止する予定も公表されました。

制度廃止の背景には当時日本の多くの企業が導入していた家族手当が含まれる年功序列の給与制度があります。

企業にとっては負担する費用が多いだけで、社員は家族手当や家族のことを考えた分の給料を会社からもらいながら国からも支援してもらっている、これでは不公平だという声は約５年で大きく膨らみ、制度廃止計画にまで発展したのです。

なぜ児童手当はずっと存続されてきたのか？

「児童手当制度の廃止をしたら日本の少子高齢化は急速に進展し、産業縮小が起きる可能性が徐々に顕在化されたから」です。

つまり？

「子どもが増えないと、将来めちゃくちゃ増える高齢者の生活をサポート出来ないでしょ？」という危機感が半世紀以上前に廃れた多産推奨政策を復活させたからです。

危機感を煽られたことにより制度廃止は一転して維持する方針、それどころか拡充さえしたのです。

日本は多数決で政治が行われます。税金の使い道の場合はより多くの人が賛成もしくは納得する方に税金が使われます。

そのため、少子高齢化の危機感が煽られ多くの人が不安だと言えば児童手当制度は拡充するし、「それよりも他にお金を使わなきゃいけないんじゃないか」という声が多くなれば児童手当制度は縮小します。

実際に、物価上昇への対策を求める声が大きくなった2001年には児童手当の支給対象範囲が拡大し、一方で東日本大震災の被災地域・被災者への支援を求める声が大きくなった2012年には児童手当の支給対象は縮小、支給額も実質減額されています。

現在の児童手当の額は受給者ごとに児童の人数と年齢によって次のように定められています。

但し、３人目以降の子どもについては「小学生以下の児童１人につき月額15,000円」そして「中学生の児童１人につき月額10,000円」となっています。

そして現在の児童手当には所得による資格制限（ミーンズテスト）が設けられており、所得制限を１円でも超えると児童手当は全く支給されなくなります。

所得制限の境の所得者では「所得制限を少し超えた人よりも所得が少なくても児童手当で総収入が多くなる」という収入の逆転現象が起き問題視されています。

子供の養育費を社会で負担するという考えに未だ馴染みのない日本に対し、欧州の先進国では1950年代から少子高齢化の傾向を意識し、児童の育成を経済面から支援することで出産と子育てを推奨するための児童手当の制度が整備されてきました。

欧州において社会で子どもを育てるという考えが馴染んだ背景には歴史や宗教があるとも言われています（←こういわれると日本では参考にはしがたい）

その結果欧州の児童手当制度と類似制度の支給額は日本よりも高額に設定され、国によって一人親の場合（フィンランド）、失業者の場合（ドイツ）など国の事情に合わせた補助的な制度が付帯しているのが印象的です。

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