東名あおり運転「危険運転致死傷罪」が適用

　『東名あおり運転』の裁判の判決が出て、「危険運転致死傷罪」が適用されて懲役１８年になりました。

　２０１７年６月に東名高速道路を走行中に加害者の乗った車に煽られた末に、停止させられた車から降ろされた夫婦が後続車両にひかれて亡くなった事故（東名あおり運転）で、「あおり運転」が注目されるきっかけになった事件です。

　この事故の影響でドライブレコーダーの装着する車両数が増加しました。「ドライブレコーダー撮影中」というステッカーを貼って自衛する車両も増えています（ステッカー効果は高い）。

　ドライブレコーダー協議会によると、2017年度下半期の出荷実績は約181万7000台で、上半期の約84万8000台から倍以上に伸びているそうです。

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　今回の裁判の最大の焦点は「危険運転致死傷罪の適用」です。一連の行為について加害者が認めていたこと、弁護側も事実確認は争わない姿勢でした。

　危険運転致死傷罪は「運転中の事故」を想定しており、今回のように停車後に起きた事故に対して適用されるのは異例でした。今回の適用について裁判長は、

　今回の事件を受けて、警察庁があおり運転の摘発強化を全国の警察に通達。その結果、１月～６月の摘発件数が6,130件（昨年同期3,057件）に増加しました。