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自転車に乗るときは必ずヘルメットを着用(’23年4月以降)

●防犯と防災
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’23年4月1日から、全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務付けられることが20日の閣議で決定したそうです。但し、罰則はないため『努力義務』となります。

しかしロードバイクではないママチャリにヘルメットは……普段着にヘルメットは合いません。買い物のときはヘルメットが邪魔になります。

私が自転車に乗るのは徒歩か自転車での来校を求められる小中学校のイベント参加時なのですが、ヘルメットをかぶらなければいけないとなると手軽なはずの自転車のハードルが上がってしまいます。

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道路交通法の改定内容

今回改訂されるのは道路交通法第63条の11です。

改正前

【児童又は幼児を保護する責任のある者の遵守事項】

児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければいけない。

改正後

【自転車の運転者等の遵守事項】

1.自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。

2.自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければいけない。

3.児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければいけない。

「努力義務」に対する刑事罰と民事罰

今回の改正では、ヘルメット着用は「努力義務」であるためヘルメットを着用せずに自転車に乗っても、それが13歳未満であれ13歳以上であれ罪に問われることはありません

この罪に問うことを一般的に「刑事罰」と言いますが、『罰』には刑事罰の他に「民事罰」があります。民事裁判では「事故のときにヘルメットを着用していなかったこと」が賠償結果に影響を与えられる可能性があります

そのため、自転車保険や賠償結果に備えるためといっても過言ではない個人賠償責任保険などの序章条件に「ヘルメット着用時」といった条件が追加される可能性が大きくあります(ヘルメットを着用せずに自転車に乗った場合は保障対象外など)。

ヘルメット着用義務化の背景

ヘルメットの有用性について

’17年~’21年の過去5年間の事故を分析した結果、

  •  自転車乗車中の事故で亡くなった人の数 … 2,145人
  •  上記のうち、頭部に致命傷を負って亡くなった人の数 … 1,237人(約58%)
  • 事故で死傷した人のうち亡くなった人の数を示す「誘死率」について、ヘルメット着用者と非着用者では誘死率が約2倍違う
    • 着用者の誘死率 … 0.26%
    • 非着用者の誘死率 … 0.59%

現在のヘルメットの着用率

現在、自転車乗車時のヘルメット着用については自治体ごとの対応となっているが、今回の法律改訂で全国一律で義務化することで着用促進になることが望まれています。

ちなみに現状の着用率については自転車ヘルメット委員会が’20年7月に調査した結果、

  • ヘルメットの着用率の全国平均 … 11.2%

着用している人を年齢別に見てみると。

  • 13歳未満のヘルメット着用率 … 63.1%
  • 13歳~89歳のヘルメット着用率 … 7.2%

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