お金の価値や管理を学ぶ小学校のマネー教育

小学校の入学準備のひとつ「算数セット」の中にはいま”お金”があります。

算数セットと言えば記名に苦労する代表格、その中に30年前にはなかった”お金”があるそうです。

なぜお金があるのか。

それは金融庁や文部科学省が『お金の教育（マネー教育）』に力を入れ始めたからです。

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マネー教育とは

マネー教育ではお金の意味・価値・管理方法・使い方・稼ぎ方・貯め方・増やし方などを学ぶこと、つまりお金の教養です。

教養なので『生きていくためには重要だけど、いつから始めるかは自由』です。

「買って」が始まったらマネー教育開始の時期

銀行員を経て現在キッズスクールでマネー教育をしているプロの講師によると、「買って」が始まったらマネー教育を開始のタイミングとのこと。

「買って」というのは、買わなければ自分のものではないが理解できている証しのようです。

お小遣い制は子どもに合わせて設定

お小遣いはお金の管理方法や使い方を実践で学ぶ手段です。

子どもの性格や理解力に合わせてスタートし、成長に合わせて仕組みを変えていくパパママが多いです。

金額も生活や子どもに合わせて決めると良いです。

お小遣いは『報酬タイプ』と『定額タイプ』そしてこの2つをミックスした『ミックスタイプ』の3つがあります。

幼稚園は報酬タイプ、それからミックスタイプを経て、小学生高学年から定額タイプに変わるケースが多いです。

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マネー教育が日本は遅れている理由

アメリカ・オーストラリア・香港などでは子どもたちが楽しみながらお金について理解できるように授業の中にマネー教育が組み込まれています。

日本のマネー教育はまだまだ始まったばかり。

諸外国に比べて日本のマネー教育が遅れている理由は次の２つ。

　・高金利の影響で金融機関に貯金するだけでお金が増えたから

　・「お金の話をするのは下品」という風潮が日本にはあるから

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マネー教育の遅れに焦り始めた理由

低金利の時代になって、貯蓄では物価上昇に対応できなくなってきたからです。

統計局の調査によると2020年の消費者物価指数は2015年に比べて0.018％上昇。一方で定期預金の金利は0.001％です。

資産を減らさないためには　金利＞物価上昇率　でなければいけません。

しかし、今後も金利が上昇する見込みは全くなく、結果として子どもたち世代は貯蓄以外の運用手段で資産を増やす必要があります。

年金や社会保障が頼れなくなっている時代なので、自助努力で資産運用する必要性は尚更高まっています。

「金利＞物価上昇率」でないといけない理由

例えば、昨年1㎏400円のお米が今年は1㎏410円になった場合、物価上昇率は0.025％で、1年間で150㎏のお米を食べる家では、昨年は60,000円に対し今年は61,500円必要になります。

お米用予算（60,000円）を1年間定期預金で運用した場合、金利1％の場合は60,600円で足りますが、金利0.001％の場合は60,000.6円なので予算では足りなくなります。

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マネー教育はパパママ世代にも必要

子どものマネー教育は学校だけでなく、パパとママの行動も重要になります。実際に子どもが見るのはパパとママがお金を使う・運用する姿だからです。

私たちパパママ世代は学校でマネー教育なんて受けていませんよね？

実際に現在子どもを育てているパパママ1,056人を対象にした調査では、子どもにお金のこと（価値や使い方など）を教えられる自信のある人の54％は「ない・あまりない」と回答しています。

しかし『教えてもらっていない＝できなくても良い』でもないし、すでに私たち世代から老後の備えは自分でという風潮なので、独学でお金に関して学ばなければいけません。

初心者向けのマネー教育『投資信託』

投資の知識少なめ・資産少なめで始められる点で、資産運用初心者には投資信託がおすすめです。

日本国内の株式を中心に投資するコース（金融商品）や、海外の株式を中心に投資するコースなど、私たちはコースを選ぶだけで実際の運用はプロがやってくれます。

投資した後は放置気味に管理しても大丈夫なので、我が家では子どものお年玉や貯めた小遣いの一部を子どもから預かって投資信託で運用しています。

金融のプロでも損をすることがあるため運用リスクはゼロではありませんが、長期的に運用すれば利益がでる傾向にあります。

先ほどチェックしたら3.5％ほどの利益が出ていました。

投資信託におすすめの証券会社TOP3

1位　SBI証券

2位　楽天証券

3位　auカブコム証券

個人的には楽天証券がオススメです。

楽天証券は楽天ポイントを運用できます（ポイント運用）。

家計のほとんどを楽天カードで決済しているため楽天ポイントは貯まりやすい環境にあります。

100円（100ポイント）から投資できるため、小まめに投資しています。

楽天証券は未成年でも口座を作ることができ、子どもたちも証券口座をつくり、お年玉や貯まったお小遣いの一部を運用しています。

SBI証券は確定拠出年金の運用で活用しています。

ポイント運用から始まったPayPay証券

投資信託の中でもポイント運用の浸透率は高まりつつあり、PayPayアプリのボーナス運用には190万人以上のユーザーがいます。アプリ経由なので口座等が不要な点が高評価、利用者増加に有効だったようです。

以前はOne Tap BUYという金融機関が管理していましたが、2021年2月から商号をPayPay証券に代えて管理されています。