現金を普通郵便で送ると30万円以下の罰金!?お金を郵便で送る方法を紹介(現金書留と定額小為替)

プラモデルのパーツを紛失してしまったため、取扱説明書についていた注文書で取り寄せることにしました。パーツ代と送料は会社宛てに送るように指示されていますが、【普通郵便で現金を送ることはできない】ため

  • 現金を現金書留で送る
  • 定額小為替にかえて普通郵便で送る

銀行振込やクレジットカード払いが増えてきているので『現金書留』や『定額小為替』は馴染みのなくなってきたものですが、“転職時に卒業証書を取り寄せる”など意外なときにこの手段が必要になるようです。

日本では普通郵便で現金を送ることは法律で禁止されています

現金又は郵便約款の定める貴金属、宝石その他の貴重品を郵便物として差し出すときは、書留(括弧内省略)の郵便物としなければならない。

郵便法第17条

この条文(第17条)を破ったことに対する罰則はありませんが、別の条文(第84条1項)に「不法に郵便に関する料金を免れ、又は他人にこれを免れさせた者は、30万円以下の罰金に処する」と規定しているため”(現金を送るのに)不法に書留料金を免れた”と判断されると罰則が与えられることになります。

この法律は『安心して郵便物を送ることができる』という郵便システムの信頼性のために必要なものです。

日本では基本的に郵便物が確実に相手に届きます。そのため日本では現金を普通郵便で送ろうという気を起こす人がいますが、外国には”信頼できる”郵便システムが確立していない国もあり郵便物が失くされたり盗まれることが少なくありません(イタリアに留学経験のある知人が「現金が入っていると分かったら確実に盗まれる」と言っていました)。

現金書留は通常の郵便料金に400円ほど追加することで送ることができます。

現金書留は追跡バーコードが貼られて、宛先に届くまでを追跡できます。ポストに投函されることはなく手渡し、宛先に届く前に紛失した場合は郵便局側の責任となり事前に設定した損害補償額に応じて最大50万円まで補償されます。

現金書留の封書では中身だけを抜き取ることはできません。受付するときに封書には3か所の割印があるからです(署名でも可)。

定額小為替は現金と同等の価値がある公的証書で、発行~換金まで手間がかかるので、定額小為替は1枚につき100円の発行手数料がかかります。

定額小為替は換金できる人を指定できます(個人・法人どちらも可)。手に入ったら誰でも使える現金とはここが違います。

但し、換金する人を指定できるのは「指定受取人欄(おなまえ)に記入している場合」のみです(運転免許証などの公的証書で確認される)。「受取人名が違」というトラブルを防ぐために指定受取人欄を空欄のまま送ることも少なくないので、定額小為替の安全性は現金よりはマシ程度、確実に送るならば普通郵便→簡易書留に変えた方がよいです。


使う機会が減っている分だけ切手の湿気対策はしっかりと(背面の乾燥のりは湿気るとベタベタになって使えなくなることも)

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