今回は労働組合の権利と法律、労働組合の種類、そして労働組合の簡単な作り方と執行委員についてまとめてみました。
本記事については「労働組合」（厚生労働省公式サイト）の情報を基としています。
労働組合作りは労働者の権利
「労働組合」は労働者が団結した集団で、賃金や労働時間などの＜労働条件の改善を要求すること＞を目的としています。
要求方法は交渉とストライキなどの行動の２つになります。
憲法で権利が保障されている
会社としては団体で要求されたら大変なのですが、団体交渉や行動は憲法で保障された労働者の権利です。
憲法第28条：勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。参考：日本国憲法（電子政府の総合窓口）
会社は労働組合の要求を無視できない
会社側に労働組合の要求を受け入れる義務はありませんが、検討して正式な回答をするのが形式となっています。
労働者の要求を無視したら、一例として労働者が団結してストライキを起こして業績ダウン、それをニュースに取り上げられて株価ダウンなどが考えられます。
具体的な内容は労働組合法に記述
憲法は基本的に変更が無いように普遍なことのみが定められています。細かい部分は別に制定された法律で決められています。
労働組合の場合は「労働組合法」です。
労働組合法ではもっと具体的に労働組合と組合員の立場を補償してくれています。
- 交渉権限の保証（第６条）
- 不当労働行為の禁止（第７条）
「不当労働行為の禁止」とは、労働組合員だからという理由で社内で不当な扱いを与えてはいけないというルールです。しかし、具体的に禁止事項が定められていないので「業務上の都合」と言われると不当な扱いと証明できません。
つまり、現在は労働組合と使用者間に「お互いにあまり無茶は言わない様にしようね」という”暗黙の了解”があるのだと私は思っています。
日本の労働組合は３段階ある
日本の労働組合は「企業別労働組合」「産業別労働組合」「中央組織（ナショナルセンター）」の３つで構成されています。
企業別労働組合とは？
日本の労働組合の中心は企業別労働組合です。
企業別労働組合は＜企業単位の組合＞ということで、同じ会社の労働者が集まって作られています。企業単位が無理でも地域で１人からでも加入できる地域ユニオンがあります。
企業別労働組合の主な役割は職場環境や待遇などの改善です。
産業別労働組合とは？
産業別労働組合は＜産業単体の組合＞ということで、同じ産業に属する企業の組合（企業別労働組合）が集まって作られています。
産業別労働組合は同じ産業に携わる企業が協力し合い、その産業の未来について話し合います。産業別労働組合では自動車産業に携わる企業の各労働組合が集まった「全国自動車産業労働組合総合連合会（通称：自動車総連）」が有名です。
自動車総連は1972年に結成され、2016年3月の段階で約77万人が加盟する大所帯（詳しくは「全国自動車産業労働組合総合連合会」公式サイト）
中央組織（ナショナルセンター）とは？
政府と話し合う機会を設けるために全国的な中央素市区があります。
代表的な中央組織は「日本労働組合総合連合会（通称：連合）」で、この連合は1989年に結成されて2016年3月の段階で約686万人が加盟する超大所帯（詳しくは「日本労働組合総合連合会」公式サイト）
厚生労働省の発表によると、2016年6月末の段階で日本には約2.5万の組合があり、組合員数は約994万人（うち、パートタイム労働者は約113.1万人）です。
つまり、約７割が連合に加盟しているということになります。
世界単位の労働組合もある
グローバル社会においては国境を超えて世界の労働組合の協力が必要なことがあります。
そのため、国連には「ILO（国際労働機関）」という専門機関があり、国際的な労働組合組織も多数あります（連合は積極的に活動に参画）。
国際的な労働組合組織の１つである「ITUC（国際労働組合総連合）」の役割の１つとして、労働問題で課題を抱える貧困国に対する援助もあります。
ここでは国レベルでは解決できない問題が話し合われます。
労働組合は自由に作れる
労働組合は労働者が自主的に団結すれば、正社員・契約社員・パートといった雇用形態に関わらず誰でも、いつでもどこでも自由に作ることができます（連合には組合形成サポートあり）。
労働組合の３つの条件
労働組合法第２条より、労働組合は３つの条件が定められています。
- 労働者が主体となって組織している
- 労働者の自主的な団体である
- 労働条件の維持改善が主な目的である
労働組合の結成大会とは？
労働組合は組合規約、活動方針、予算、役員体制を決定するために結成大会を開きます。
この大会で決まったことをまとめ、組合結成通告と団体交渉の申し入れをして組合を公然化することになります。
結成大会の準備とは？
組合作りで大変なのは結成大会の準備です。
まず、従業員を分析し加入活動を行います（２人から作れますが従業員の過半数の加入が理想的です）。労働組合の活動はあくまでも業務外なので、加入活動は休憩時間や仕事が終わった後に行うのがルールです。
加入活動と同時に会社側の分析を行い、要求事項を整理して「議案書」および「結成趣意書」を作成して大会に備えることになります。
労働組合のまとめ役である執行委員
労働組合にはまとめ役となる「執行委員」がいます。執行委員は委員長・副委員長・書記長と呼ばれるトップ三役とそのた執行委員から構成されます。
会社との交渉の場には執行委員が出席します。労働組合の執行委員はトップ三役を除き「悪いけど他に成り手がいなくて」な感じでやっている人が多いです。
執行役員になるメリット
執行役員は実質的な仕事量の増加などデメリットの方が多くあげられますが、「上層部に顔が売れて出世しやすくなる」「人脈が広がる」といったメリットもあるようです。
また、産業界や国（政府）といったマクロな視野で物事を見ることができ、やりがいがあるという経験者もいます。
組合活動に参加したときのお給金
組合活動はボランティアではないので、組合の活動時間に対しては組合費から通常の勤務・残業と同等の額が支給されます（給料とは別）。
但し、通常の勤務時間内の活動の場合は欠勤または有給の届出をすることになります。
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