我が家も2015年から「 ふるさと納税 」はじめました。
魅力は寄付先から送られてくる地方の特産品を中心とした返礼品です。
2024年分の ふるさと納税 は2024年1月1日～2024年12月31日の期間中に申し込みます（2025年1月1日以降は翌年分になる）。
さとふる 
「 ふるさと納税 」のはじまり
ふるさと納税 は「返礼品による”お得”な制度」として評判になりましたが、この制度の背景には「地方創生」と「ふるさとへの恩返し」があります。
税金は納税者の住民票のある地域におさめるため、都市部は税収が十分にありますが地方は資金不足に陥っていました。この改善のために、2008年に「 ふるさと納税 」がはじまりました。
「 ふるさと納税 」が注目されたキッカケは東日本大震災
2011年に発生した東日本大震災で、多くの人が被害にあった地域への寄付として ふるさと納税 を利用したことによって「 ふるさと納税 」の知名度は上がり、利用者も一気に増えました。
2024年元旦に発生した能登半島地震でも、 ふるさと納税 の各ポータルサイトでは発災後直ぐに寄付を募り始めました。
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「 ふるさと納税 」の仕組み
「 ふるさと納税 」は制度上は寄付になり、税金では寄付総額に対して「寄附控除」が適用されます。
寄附控除はふるさと納税などで寄付した金額の合計から2,000円をひいた額で、所得税と住民税が減税できます（寄附控除額には上限がある）
例えば、2024年に ふるさと納税 を通じて50,000円寄付した場合、寄附控除額48,000円の5～45％分を所得税から、55～95％分を住民税から減らすことができます（寄附控除を適用するには原則確定申告が必要）。
会社員の場合は源泉徴収で先に納税しているので、所得税分は還付、住民税分は翌年6月からよく翌年5月までの住民税が減る形で対応されます。
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「 ふるさと納税 」をキッカケに税金を意識する会社員増加
会社員の所得税と住民税は源泉徴収（＝給与天引き）なので、会社員は税金に対する意識が比較的低めの傾向にありましたが「ふるさと納税」の流行で変わり始めまているそうです。
その理由は次の2つを選ぶことによって、自分の意志が納税に現れたからです。
- どこに納税するか
- 税金の使い道
自治体にもメリットがある「 ふるさと納税 」
ふるさと納税 は地域のありかたを考えるキッカケにもなったそうです。
「ふるさと納税」によって、人口減少などが原因で慢性的になっていた資金不足から抜け出した自治体も多くあり、 ふるさと納税 を通して、観光地や名産品、自治体の取り組みをアピールする機会も増えたようです。
「 ふるさと納税 」の返礼品が高級化した問題の発生
2016年頃から「 ふるさと納税 」の寄付先として選ばれるために各自治体は返礼品に力を入れ始めたことで、返礼品が地域と関係ない上に高額過ぎるなどの問題が発生しました。
そのため2019年には規制する法律が生まれ、返礼品は寄付額の3割以下となっています。
