2020年2月27日、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
「2020年3月2日から全国すべての小学校、中学校、公立高校、特別支援学校に、春休みに入るまで臨時休校」
こんな通達を出しました。
約1ヶ月間、子どもたちは自宅で過ごすことになります。
その理由は、
「地域で子どもたちの感染拡大を防止する努力はなされているが、今後1、2週間が極めて重要な時期」
大規模な感染（クラスター）のリスクに予め備えるようです。
文部科学省は今後は全国の関係機関に要請を行う予定。
安倍総理は行政機関や民間企業などに対し、子どもをもつ保護者が休みを取りやすいよう配慮するように発言しました。
それによって生じる課題は政府が責任をもって対応するとのこと。
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今回の臨時休校に、幼稚園、保育所、小学生を放課後に預かる学童保育は含まれません。
これについては文部省と厚生労働省が、
「幼稚園と保育所は１人で家にいることができない年齢の子どもたちを預かっているため、今回の要請の対象に含めない」
このように発言。
それぞれの施設の判断となります。
ちなみに、子どもの通う幼稚園は、基本的には休園・
幼稚園時代は閉園し、預けたい人は預けられるようになりました。（感染状況を見て利用は自粛して欲しいという要望込み）。
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一声休校の発言をした翌2月28日の衆院予算会議でのこと。
野党の「解雇されたり収入が減ったりすることに対し政府は責任を取るのか」という質問に対し 安倍首相は「さまざまな課題に政府として責任をもって対応していく」と回答しました。
具体的には？
[/word_balloon]経済団体に対し有給を取りやすくするように求める方針を表明。
（これが難しい中小企業には配慮していく）
有給がない一部を除く非正規従業員の支援を検討。
「方針」に「検討」？
[/word_balloon]これらについては、後日方針が決定。
保護者休業の助成金として、厚生労働省は仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に1人当たり日額上限8,330円の助成金を支給（正規雇用・非正規雇用問わず）。
緊急対応策として、仕事を休まざるをえなくなった雇用者向けの新たな助成金制度を一部のフリーランスにも適用する方針を決定。
フリーランスへの助成金は1日当たり4,100円支給（個別の所得を把握するのは困難なため一律)。
同時に、個人向けの緊急小口資金の貸し付け上限額を10万円から20万円に引き上げました。
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