核家族化が進む現代において、小さな子どもに慣れていない人はたくさんいます。
私もその一人で、産後赤ちゃんと2人きりのときに泣かれてナースコールを押して助けを呼んだ経験があります。
大袈裟かもしれませんが、分からないなら知ればいい、教えてもらえばいいんです。
1人で無理に頑張ろうとすると「産後うつ」になってしまうこともあります。
地域のサポートは子育てで悩む人の助けにもなります。
地域のサポートは子どもを守るためのものでもあります。
思い出されるのは、小学校４年生の少女がDVの末に命を落としてしまった千葉県の事件。
躾と称して暴力をふるっていた父親、それを止めなかった母親（実母）は警察に逮捕されましたが、少女のSOSに何もできなかったことは否めません。
少女は実父からの暴力に怯えて学校に訴えたものの、暴力を止める手段に結び付けられませんでした。
子どもが不幸にならないためにどうしたらいいか。
地域の協力を知っておくことが大切だと感じ、今回は埼玉県の支援についてまとめました。
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出産にお金はあまりかからない
出産までには何十万円もかかりますが、出産に係る費用の大部分は自治体と健康保険の公的補助で賄われます。
実際に私の場合、妊娠確定～出産後の退院日までの間にかかった費用はほぼ0円でした。
但し、妊娠確定の検査日も含め、それまでにかかった妊娠に係る検査費用は自己負担（保険適用外）です。
妊婦の検査費用の補助
妊娠確定した医師が発行する「妊娠届」を自治体の担当窓口に提出すると、母子手帳と出産までの妊婦検診および検査に係る受診券が発行されます。
受診券を利用すると、妊婦検診と出産に係る検査費用は助成金で賄われます。
助成金額には上限がありますが、多くの産院では検査費用は助成金額を下回ります（自己負担なし）。
出産費用の補助
出産費用を補助するために、加入している健康保険または国民健康保険から一時金が支払われます。
一時金は42万円、または39万円です。
標準な出産で、必要なレベルの入院環境ならば、出産費用のほぼ全額を一時金でまかなえます。
一時金は保険から医療機関に直接支払われることが多いです。
産休・育休期間中の給与サポート
健康保険に加入している女性（給与所得者）の場合、仕事を休んで減ってしまった給料の一部を産前産後育児給付金としてもらえることがあります。
給付金額は仕事をしていた期間中（産休直前）の給与額によります。
国民健康保険にこの制度はありません。
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妊娠・出産に係る自治体の保健サービス
母親学級・両親学級
自治体の多くは母親学級（両親学級）を開催しています。
妊産婦を対象として保健指導や家庭訪問など、妊娠・出産に対する不安を解消して子育てに関することを実技で学ぶための保健サービスです。
新生児訪問
出産後まもなく乳児のいる家庭に保健師等が訪問（新生児訪問）して、育児に関する相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」を埼玉県および各自治体は実施しています。
ママやパパの交流スペース（仲間づくり）
地域の子育て支援として、
・主に0歳～3歳の子どもの育児について相談にのる
・同じ経験をするパパやママの交流支援（仲間づくり）
地域の子育て支援拠点は、各中学校区に1～2ヶ所ほどあるのが一般的です。
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生活が困難な場合、勇気を出して相談
出産に限らず、今の環境を改善したい場合は勇気を出して相談してみる必要があります。
生活保護
出産にかかる費用に限らず、生活自体が困難な場合に最低限度の生活を保障する制度があります（福祉事務所が担当）。
これは自立して暮らしを支えることが出来るように支援することを目的としています。
夫なパートナーの暴力がひどい場合
DVを受けているときは専門機関に相談するべきです。
DV、「ドメスティックバイオレンス」とは、殴る、蹴る、暴言、生活費を渡してくれないなどがあげられます。
DVで逃げているなどの事情により国民健康保険が使えない場合は、新しい住まいで自分自身が国保に加入できることが多いです。
所得が少ない場合など、通常よりも保険料が安くなることがあります。
子どもを育てることができない場合
どうしても自分で子どもを育てられない場合は、自治体や児童相談所が相談窓口になります。
野良妊婦に遭遇したときに知ったのですが、児童相談所では子どもについての様々な相談に応じ、問題解決に必要な指導や援助を行ってくれるようです。
里親制度
専門の研修を受けた家庭が子どもを預かります。
預ける期間は、数日間の短期間から子どもが18歳になるまでの長期間など様々です。
乳児院
０歳から２歳までの子どもを預かる施設です。
養子縁組制度
代わりに育ててくれる親に、法律上も親になってもらう制度です。
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