企業DCで積み立てた年金を、iDeCoに移管する方法

確定拠出年金は「年金」なので、一度始めると60歳になるまで原則やめられません。

会社の福利厚生で企業型確定拠出年金を始めた人も同様で、その会社を辞めた場合はそれまで積み立てた資産を移管しなければいけません。

私は2004年に新卒で某社に入社したときに確定拠出年金に加入しました。

確定拠出年金の制度ができ拠出が始まったのは2001年10月1日。未だ制度の認知度の低い時代で「会社の福利厚生だから加入するもの」となんの疑いもなく始めました。

あのとき始めたものが60歳まで続く資産運用の始まりというわけです。

今回は会社を辞めるなどして企業型確定拠出年金で積み立てていた資産を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移管する方法について。

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確定拠出年金は60歳まで続く資産運用

確定拠出年金は個人が一定の年金としてお金を積み立てていき、将来年金として積み立ててきたお金がもらえる仕組みです。

公的年金と同じ”年金”ですが、自分で積み立てたお金は自分で運用していくのがルールです。上手く運用できれば将来もらえる年金額が増えます。

確定拠出年金には大きく分けて企業型と個人型があります。

企業型は会社が給料から一定額の積立金を天引きして確定拠出年金の口座に振り込む仕組みです。一方で個人型は個人で毎月決められた積立金を確定拠出年金の口座に振り込む仕組みです。

確定拠出年金を使うメリットは、確定拠出年金の口座に振り込む積立金は課税対象外となることです（収入の得る方法によって積立金の上限は異なる）。

確定拠出年金での資産運用は難しくない

確定拠出年金で毎月１万円積み立てていくと決めた場合（年に１回変更可能）、金融機関が提示する金融商品を自分で選択して１万円を割り当てていきます。１万円の配分率も自分で決めます。

例：１万円で４つの商品を購入する場合

• 投資商品A　5,000円（50％）
• 投資商品B　2,000円（20％）
• 投資商品C　1,500円（15％）
• 投資商品D　1,500円（15％）

毎月積み立てていく金額だけでなく、どの金融商品を選ぶか、拠出金（積立金）の何％どの金融商品に割り当てていくか、で損益の出方は大きく変化します。

金融商品は大きく分けて３つ、定期預金タイプ、投資信託タイプ、保険タイプの４つがあります。どのタイプにもメリット・デメリットがありますが、私は上手くいけば大きな利益が出る投資信託タイプを選んでいます。

確定拠出年金の運用の基本は長期型

確定拠出年金で選べる金融商品の多くは長い目で利益が出るのを待つ長期型の運用になります。

投資信託でも商品を決めれば後はプロが運用してくれるので、基本的には”お任せ”になります（利益があまり出ていない場合は商品のスイッチングも大切）。

私は半年～１年に１回資産状況をチェックするようにしています。損失の出ている期間もありますが、総合的に見て損は出ていません。

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「加入者資格喪失のお知らせ」が発行

会社（〇〇株式会社）を辞めると、金融機関Aから「確定拠出年金口座の加入者資格が喪失のお知らせ」という書類が届きます。ここには他の確定拠出年金への移換、または脱退一時金を請求する際に提出する書類に記載する必要な情報が記載されています。

加入者資格を喪失すると口座の中の資産を運用することもできなくなるので、口座の中の資産を別の金融機関の確定拠出年金口座に移動させなければなりません。

「60歳までそのまま維持」は不可能です。

確定拠出年金口座の加入資格喪失年月日から６ヶ月以内に移管手続をしないと、積み立てた資産や加入記録は国民年金基金連合会へと自動移換されます（※）。

※お金は無くなるわけではありませんが、手続きが至極面倒になるようです。

基礎年金番号に注意

基礎年金番号は”不変の番号”のはずでしたが、日本年金機構への不正アクセス事件があって基礎年金番号が変わってしまった人が少なからずいます。

基礎年金番号の変更については、日本年金機構より加入者が所属する会社宛てに通知されています（基礎年金番号が変わった社員がいない事業主には通知されていません）。

通知を受け取った会社は、確定拠出年金を管理する金融機関に連絡して口座情報の変更をすることになっていますが、手続きをミスして基礎年金番号の確認がとれない場合（移換元で管理されていた基礎年金番号と移換先に提出した基礎年金番号が一致しない場合）があります。

基礎年金番号が不一致の場合

正当な基礎年金番号を確認して不一致を解消しなくてはいけません（解消されるまで移換手続きは停止します）。

日本年金機構への不正アクセスに伴う変更による不一致であることが確認できた場合のみ、移換先の情報機関が厚生労働省に照会して移換手続きを継続することができます。それ以外の場合で不一致が起きた場合は、加入者本人が移換元の情報機関に連絡し番号変更の手続きをしましょう。

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新たな確定拠出年金口座の作成

今まで勤めていた〇〇株式会社を辞めて新たに××株式会社に勤めた場合、××株式会社に企業型確定拠出年金の制度があれば、基本的にそこで新たに確定拠出年金の口座を作ることになります（※）。

※今までの口座と同じ金融機関であっても、新たに口座を作り従来の手続きをする必要があります。

それ以外の場合は、自分で金融機関を選び個人型確定拠出年金（iDeCo）の口座を作ります。但し、一定の要件を満たしている場合は脱退一時金を請求して積み立ててきたお金を受け取ることができます。

私は会社を辞めて専業主婦になったので個人型確定拠出年金（iDeCo）の口座を作ることになりました。問題は「どこで？」です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）を取り扱っている金融機関はたくさんあります。金融機関によって運用できる金融商品は異なり、運用の上手さも大きく異なります。つまり、金融機関の選択も損益に大きな影響があるのです。

また、金融機関によって口座を移換させるための手続きに必要な費用、毎月の口座管理に必要な費用が大きく異なります。

運用商品や運用スキルで金融機関を評価するのは私には難しかったので、私は管理などにかかる費用の安さでSBI証券に決めました。

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積み立ててきた資産の移換手続き

今まで積み立ててきた資産の移換手続は移管先の金融機関で行います。

私の場合はSBI証券で手続きしました。

まず、移管先に必要書類の送付を依頼します。

SBI証券の場合、Webで必要書類の請求ができます。

インターネットの普及でこれができる金融機関は増えています。

個人型確定拠出年金（iDeCo）に移換した場合、「加入者」か「運用指図者」か選択する必要があります。加入者と運用指図者で請求する書類の種類が違います。

• 加入者：これからも毎月一定額を積み立てていく（5,000円以上。年１回変更可能）
• 運用指図者：今まで積み立ててきた資産だけで運用していく

以前は収入のない専業主婦は「運用指図者」のみの一択でしたが、ルール改正により加入者資格を得ました。

移換先から書類が届いたら必要事項を記入していきます。

基本的に記入例があるのでそれに沿って、必要な情報は移換元から送付された加入者資格喪失のお知らせに記載されています。

転記すれば良いので簡単です。

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確定拠出年金で運用する商品を選択

運用する商品の選択は移換手続時に行う場合と、移換手続後に行う場合があります。

SBI証券は後者で、移換手続き完了後にIDとパスワードが届き、必要ならば商品をスイッチングすることになります（※）。

※SBI証券では移換と同時に定期預金タイプの金融商品に100％の資産が移換します。