[su_label]加筆修正 2022年3月7日[/su_label]
2018年6月18日7時58分 大阪の北部にある高槻市を震源とした震度6弱の地震が発生しました。
・今後約1週間は強い揺れ（余震）に注意
・雨が降った場合は地盤の緩み（土砂災害）に注意
[su_label]関連記事[/su_label]東日本大震災から5年以上、いつまで『余震』？ | 『 』
約400年前の戦国時代に大きな地震があった記録はあるものの、大阪を震源とした地震は観測史上初めて。
ここで地震が発生する可能性は0.1％、「起きる方がおかしい」という場所でも地震。
このことから「日本のどこでも大きな地震が起きる」と思って対策が必要だと分かります。
今回の地震で注目されたのはブロック塀の倒壊の下敷きで、9歳の女の子が亡くなったことです。
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通学途中、学校のブロック塀の下敷きに
今回の地震で被害にあった登校中の9歳の女の子は、小学校のプールサイドにあったブロック塀の下敷きになって無くなりました（心肺停止で発見、病院に搬送されたのちに死亡が確認）。
全身骨折による失血死で（ほぼ）即死だったようです。
倒壊した塀の映像を見て、塀の上に塀を作った形状に唖然（実際はプール施設を基底に作ってあった）。
倒壊したのは、高さ3.5メートルの塀のうち、上の高さ1.6メートルのブロック塀部分。
延長約40メートルにわたって倒壊したので逃げ場はなかったと考えられています。
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ブロック塀の危険性に対する地元民の甘さ
「ブロック塀の危険性」については東日本大震災のときに注目され、ブロック塀には高さ制限がつく様になりました。
今回のブロック塀が除外対象にならなかったのは、ブロック塀そのものの高さは1.6メートルだったからのようです。
ただその形状をみれば「危険では？」と誰かが思っても良いようなもの。
ブロック塀脇にグリーンベルトがあり、子どもたちはそこを通るように指導されていたので尚更その危険性は誰かが意識すべきでした。
しかし地元住民や学校から危険性の指摘や改善要望はなかったようです。
調査の結果、違反を認める
高槻市は倒壊したブロック塀が建築基準法違反であることを認めたようです。
「高さが1.2メートル以上あるブロック塀に控え壁を設けていなかった」
法律が改定してかなりたち、この塀についても3年に1度の法定点検を実施していたようですが何の指摘もなかったようです。
なぜ指摘がなかったのかについては、ひび等がなかったため「この塀は安全」と思い込んでいたと市長は当時発言していました。
安全点検の合否以前に、法令違反なのでは…それは？
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[/word_balloon][su_label]参考[/su_label]倒壊ブロック塀に正常化の偏見 高槻市長「過信あった」：朝日新聞デジタル (asahi.com)
この被害を教訓として
全国の学校にブロック塀の安全点検を要請
大阪北部地震の翌日、文部科学省は全国の幼稚園、小中学校、高校など5万1082校にブロック塀の安全点検を要請しました。
その結果、4分の1にあたる1万2652校に安全基準を満たさないブロック塀が確認。
「安全基準を満たさないブロック塀」とは、建築基準法施工令が定める「高さ2.2ｍ以下」「補強の控え壁を設ける」などの基準に適合しなかったり、亀裂や傾きなどの劣化が確認されました塀です。
古いブロック塀の診断義務化（2019年1月）
各地でブロック塀の点検や改修・撤去が進んでいますが、2019年1月には耐震基準が強化された1981年以前に建てられたブロック塀の診断が義務化されましたがようです。
ただし、一戸建て住宅の塀は対象外。
地方自治体が指定した災害時の避難路に面したマンションや商業施設など大きな建物に設置された塀が主な対象とのこと。
耐震診断・撤去・改修への補助（2019年4月）
ブロック塀の診断や改修を進める国土交通省は、2019年4月にブロック塀の耐震診断・撤去・改修への補助制度を創設したそうです。
マンションや商業施設など診断が義務化されたブロック塀について
・診断は全額補助
・撤去・改修は費用の4分の3を補助
避難路に面した一般の住宅については
・診断・撤去・改修にかかる費用の3分の2が補助（上限は1mあたり8万円）
[su_label]参考[/su_label]大阪北部地震から1年 ブロック塀はいま – ウェザーニュース (weathernews.jp)
[su_label]ー この記事はここで終わりです －[/su_label]
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