我が家は「ふるさと納税」を毎年楽しんでいます。
費用として2,000円かかりますが、「2,000円で数万円分のものが貰える」と思えばお得です。
但し、一時的に現金が必要になります。
会社員が「ふるさと納税」5万円分を利用する場合、一時的に50,000円分納めて、確定申告後（3月～4月目安）に48,000円が還付されることになります。
こんなお得な制度を利用しない手はないよね？
[/word_balloon]節税手段の少ない会社員に人気のある制度です。
最近はテレビで報道されるなど「ふるさと納税」の知名度は上がり、その影響で大都市圏内の都道府県では個人住民税の減税が相次いでいます。
[su_label type=”info”]スポンサードリンク[/su_label]
2017年7月、「ふるさと納税で寄付した人が居住する各自治体の個人住民税の減収額が、2017年度は前年度比1.8倍の計1767億円に上る」と集計結果を総務省は発表しています。
都道府県別にみると東京都の減収額466億円が最多。
そして神奈川県、大阪府、愛知県と続き、この4都府県で減収額の合計1767億円の５割を超えました。
「寄附は地方に集まる傾向が高く、都市部から地方へ財源が流れている」と分析されるように北海道、山形県、宮崎県は増収しています。
[/word_balloon]ふるさと納税の主旨が「都市部と地方の財政格差の縮小」だったので成果が出ているのでは？
[/word_balloon]良い結果は出ていますが、悪い面も出てきています。
その最たるものが「寄付金争奪戦」で、豪華な返礼品を送る一部自治体に寄付が集中する点が問題視されています。
その影響で、総務省は加熱する返礼品競争の見直しを各自治体に求めました。
見直しの主な対象は、
・寄付の3割を超える金額の返礼品
・商品券や家電など換金性の高い返礼品
総務省の要求に対して、寄付額上位の約200団体のうち、約9割の自治体が見直す意向を示しました。
しかし、この取り組みによりふるさと納税の伸びが落ち込む可能性も示唆されています（既に見直しで寄付の申込件数が減少した自治体も出てきている）。
それだけ返礼品の魅力が「ふるさと納税」の活性化に貢献しています。
ふるさと納税が始まった2008年は81億円だったのが、2016年には約3,000億円まで急増した背景には「高級返礼品」があります。
[su_label]ー この記事はここで終わりです －[/su_label]
[su_label type=”info”]スポンサードリンク[/su_label]
[su_label type=”info”]ブログをメールで購読[/su_label]
メールアドレスを入力して「購読」すると、更新をメールで受信できます。