レジ袋を使用する全事業者を対象にプラスチック製レジ袋の無償配布を禁止する法令を速やかに制定する意向を環境省が発表しました。この法令が制定されるとコンビニのレジ袋も有料になるということです。
【変更】2020年7月から全小売店でレジ袋が有料になります。
現在、「エコバック持参者は２円値引き」というのが私の身の周りのレジ袋削減対策です（スーパーやドラッグストアのみ導入）。カインズなどのホームセンターや鮮魚店・精肉店など個人および小規模経営のお店には導入されていませんでした。
自宅にレジ袋が増え過ぎても保管場所に困るので、節約も兼ねて2円引きされるお店のみエコバッグを持参していました。そして、生ごみや使用済みおむつなどのゴミをまとめるのにレジ袋が全くないのも困るので２円引きがないお店ではレジ袋をもらっていました。
今後全てのレジ袋が有料となることは、我が家のゴミのまとめ方も変更を余儀なくされそうです。
「レジ袋の無償配布を禁止する」法令が制定される
環境省は2019年6月3日に【プラスチック製レジ袋の無償配布を禁止する法令を速やかに制定する】と発表しました。
対象はスーパーやコンビニなど【レジ袋を利用する事業者全て一律】。「無償配布禁止＝有料化の義務付け」ですが、【有料化の方法や価格については各事業者が決める】としています。
また、レジ袋の有料化による売り上げについては「環境対策に使われることが望ましい」とされています。
レジ袋の有料化に伴いエコバッグに注目が集まる
私がエコバッグに求めることは「コンパクトに携帯できて簡単にたためる」です。この２つが成り立たないと常に持ち歩くのが不便です。
今回紹介したいエコバッグが『シュパット』。
各メディアで既に取り上げられていますが、会計済みになるカゴに事前に被せて、レジでピッピッとやりながら買い物した商品を袋詰めしてもらえる、二度手間を省くエコバッグ。
ここまでは大して珍しくもないけれど、シュパットの特長は使用後に簡単に折りたためること。両端をもって引っ張ればシュパッと折りたたまれ、あとは簡単に折りたためます。いつまでも折り目キレイ、バッグの中でがさばらない優れもののエコバッグです。
レジ袋の有料化については2018年から動きあり
2018年5月19日に環境省は＜レジ袋の有料化の義務付けを含んだ使い捨てプラスチックの削減戦略の素案＞を示しました。対象はスーパーやコンビニエンスストアなどの小売業ですが全てとするかどうかは検討される予定でしたが、新法令では一律、つまり「有料化の例外はなし」の模様です。
また、当時は「2020年度以降の義務化を目指す」とありましたが、今回の環境省の発表では「2020年中に制定」や「速やかに制定」などあり、早まる可能性が高まりました。
今回の有料化にコンビニは反対しなかったのか？
他の小売店よりも圧倒的に立ち寄ることが多いコンビニ事業者はレジ袋の有料化について反対しなかったかと思いましたが、2018年の段階で環境省は水面下でスーパー、コンビニ、経団連などと話し合いをし、「明確に反対しているところはない」と環境省担当者は応えていました。
マイバッグ持参によりレジ袋の使用量が４割ほど削減される？
海外ではレジ袋の禁止や有料化といった削減対策を始めています（フランスは2016年に禁止）。オランダでは2016年に袋１枚当たり34円程度を課したところ、約４割の削減効果がありました。
同様の効果が日本でも見られています。日本国内でも自治体が自主的に条例を設けてレジ袋の有料化を実施しています。2008年に条例を設けた杉並区では、スーパーへのマイバッグの持参率が高まり、2015年時点で平均34％でした。
2018年の日本国内のレジ袋の使用量（推定）は年間450億枚（数十万トン）で、そのうちコンビニが３割というのが現状です。「立ち寄る」が多いコンビニでの削減効果については未知数です。
義務付ける方法（罰則など）については今後検討
2019年度中に経済産業省や農林水産省など関係省庁を含めたレジ袋の有料義務化案に関する議論が始まりますが、義務付ける方法については課題が多いです。
１つの案は包装材などの削減を義務付ける「容器包装リサイクル法」の改訂です。ただ、禁止と違って有料化を法令化する例は少ないです。
また、義務化を守らなかった場合の罰則実効性を持たせるかも課題の１つとなっています。
速やかに制定する理由は「国際社会の厳しい評価」の払拭
2018年にこの素案をかかげたとき、日本は海洋プラスチック問題について国際社会から目をつけられていました。今月（2019年6月）に大阪で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議でも、プラごみ削減に向けた対策が主要なテーマとなる見通しです。
日本が目をつけられた原因の１つは日本は使い捨てプラスチックの排出量が世界で２位であること（１位は米国）、もう１つは2016年にカナダで開催されたG7で日本は米国と共に『海洋プラスチック憲章』に署名しなかったからです。
自国のプラスチック規制強化を図る『海洋プラスチック憲章』の主な内容は次の通りです。
- 2030年までに、プラスチック用品を全て、再利用可能あるいはリサイクル可能、またどうしても再利用やリサイクル不可能な場合は、熱源利用等の他の用途への活用（リカバリー）に転換する
- 不必要な使い捨てプラスチック用品を著しく削減し、プラスチック代替品の環境インパクトも考慮する
- プラスチックゴミ削減や再生素材品市場を活性化するため政府公共調達を活用する
- 2030年までに、可能な製品について、プラスチック用品の再生素材利用率を50%以上に上げる
- プラスチック容器の再利用またはリサイクル率を2030年までに55%以上、2040年までに100%に上げる
- プラスチック利用削減に向けサプライチェーン全体で取り組むアプローチを採用する
- 海洋プラスチック生成削減や既存ゴミの清掃に向けた技術開発分野への投資を加速させる
- 逸失・投棄漁具（ALDFG）等の漁業用品の回収作業に対する投資等を謳った2015年のG7サミット宣言実行を加速化する
深刻化する海洋プラスチック問題に対し、2018年6月にカナダで行われたG７では上記のような自国でのプラスチック規制強化を図る「海洋プラスチック憲章」を発表しましたが、日本と米国は署名しませんでした。
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