2016年4月1日から始まった電力自由化。
ライフスタイルに合わせてお得な電力プランが選べるため、活用しない手はないと思っています。
今回は電力自由化について。
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電力自由化、小売事業者を自由に選べる
電力自由化、正式には「電力小売全面自由化」です。
これは、私たち消費者が自由に電気の販売会社(小売事業者)を選べる制度です。
電気の供給システムは、大きく3つに分かれています。
・発電部門
・送配電部門
・小売部門 ←電力自由化の対象
上の3つの電気の供給システムで、発電部門と小売部門は原則参入自由となりましたが、送配電部門に関しては「安定した供給」のため引き続き各地域の電力会社が担当することになります。
つまり、どこの小売業者と契約しても送配電ネットワーク(インフラ設備)は従来通り、埼玉県は東京電力が担当します。
自宅に新しい電線を引く必要はなく、電気の品質や信頼性は今までと変わらないことになります。
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電力の小売り業者を変える方法
電力会社の切り替えは簡単で、新しい電力小売業者と供給の契約を結び、今までの電力小売業者との契約を解除(解約)するだけです。
新しい電力小売業者と契約すると、具体的な切り替え日が決まります。
申し込み~切り替えまでに要する期間は事業者によって異なりますが、4日間~2週間が一般的です。
※スマートメーターに切り替えが必要な場合は長くかかる
スマートメーターとは
現在、電力の供給量を測定するメーターが「機械式メーター」から「スマートメーター」に順次交換されています。
電力会社を変更すると、スマートメーターへの切り替えが行われます。
スマートメーターとは通信機能を持っていうので、今までの様に検針員が自宅を訪ねてくることがなくなります(コストカット)。
スマートメーターへの切り替えは無料です(古い住宅の場合は別途工事が必要な場合あり)。
スマートメーターは個人の所有物ではなく送配電会社の所有物だからです。
スマートメーターの管理は送配電会社の担当となっています(埼玉県の場合は東京電力)。
電力の小売り事業者を自由に選べない場合
基本的に電力自由化は誰でも利用できますが、賃貸物件やマンション等の場合は利用できないことがあります。
・電気の契約が他人名義の場合
・高圧契約をしている場合(大型マンションに多い)
商業施設と一体になった大型のマンション等はマンション全体で電力会社と高圧契約を結び、施設内で変電して比較的安い電気料金で各家庭等に提供しているケースがあります。
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しばらくは料金規制継続、経過措置とは?
電力自由化が始まりましたが、2020年3月までは料金規制経過措置が採用されます。
消費者保護のためです。
今までは地域で電力会社が決まっていたので、独占的地位に乗じて電力料金が不当に設定されないように法律で規制されていました。
自由化に伴い競争が起き、独占が無くなったので料金規制がなくなります。
そのため一定期間従来の電気料金規制を継続することが決まっています。
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