地方選挙の結果は私たちの生活に直結

全国の県議・市議らのパワハラ・セクハラ発言が問題視される中、ある報道番組のコメンテーターが「地方の県議や市議のレベルが低くなっている原因は私たちの政治への無関心が原因」と言っていました。

確かに。

私は国会議員を選出する国政選挙には毎回積極的に参加していますが、統一地方選挙への参加はあまり積極的とは言えません。

ただ、子どもの医療費助成や幼稚園・保育園の授業料支援などは各自治体で決めています。

つまり、私たちの生活への支援には地方選挙の結果が大きく影響しているのです。

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2019年4月7日は統一地方選挙投票日

2019年4月7日（日）は、埼玉県議会議員一般選挙及びさいたま市議会議員一般選挙の投票日です。

満18歳以上とはいつまでに生まれた人？

18年目の誕生日の前日の午前０時から「満18歳」とされます。

今回の地方統一選挙の場合、平成13年4月8日までに生まれた人が満18歳以上となります。

2015年6月に公職選挙法等の一部が改正され、選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられました。

現在海外では18歳以上が主流で、選挙権年齢の引下げによって若い世代が政治に関心をもち、積極的に政治に参加することが期待されています。

各市町村の選挙人名簿に登録されている人とは？

〇〇市で投票できるのは、〇〇市の選挙人名簿に登録されている人です。

”３ヶ月以上〇〇市に住所がある人”が〇〇市の選挙人名簿に登録されます。

今回の選挙の場合、2018年（平成30年）12月28日までに現在住む市町村に住民登録または転入届を提出した人が対象となります。

選挙権では「引き続き同じ市町村内に住所を有する者」とありますが、これについては仕事の都合などもあるのであまり重要視はされていない感じです。

2018年12月29日以降に同一県内の他市町村から転居してきた人は前住所地の選挙人名簿に登録されています。このような人は次の手段をとって投票することが可能です。

• 前住所地で投票する（期日前投票含む）
• 前住所地の選挙管理員会に投票用紙などの交付を申請（※）し、この投票用紙を使って投票日前日までに現在住む市町村の選挙管理委員会で不在者投票する

※申請には各市町村で発行する「引き続き県内に住所を有する旨の証明書」の提示、または、投票時に引き続き県内に住所を有することの確認を受ける必要があります。

期日前投票（不在者投票）を積極的に活用する

投票は「投票日に投票所で行うのが原則」ですが、当日予定などがあって投票できない人は期日前投票制度（不在者投票制度）を利用して告示日の翌日から投票日前日までの決められた期間内で投票することができます。

今回の選挙の期日前投票期間は2019年3月30日（土）～2019年4月6日（土）です。

選挙人名簿に登録されている人は全員期日前投票ができます。次のような人でもきちんと選挙人名簿には登録されているので期日前投票（不在者投票）が可能です。

• 投票日翌日には18歳になるが、期日前投票をする時点では18歳未満の人
• 諸事情により期日前投票時点では選挙権が停止されているが選挙期日には復権することが明らかな人

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2019年4月21日は各市町村の選挙投票日

2019年4月21日（日）は、埼玉県内のいくつかの市町村で市町長選挙・市町議会議員選挙の投票日です。熊谷市以北では次の市町村で選挙があります。

地方選挙は私たちの生活に直結している

• 国政選挙…国会議員を選ぶ
• 地方選挙…各都道府県や市町村の議員やそのトップ（市長や知事など。「首長」といわれるポジション）を選ぶ

メディア等の注目度が高いのは国政選挙です。国政選挙は国の重要事項を決めることになる選挙で、憲法・防衛・外交など”国の方針”を決めていくのが国政です。幼児教育無償化などは国政です。

一方で、地方選挙は注目度が低く、競争率も低いです。

地方によっては定員に満たず「無投票で当選」ということもあります。

注目度が低いため情報も集めにくく、投票する側としては誰に投票しようか判断に悩むこともあります。

しかし、地方選挙は私たちにとって身近であり、私たち住民ひとりひとりの利益に直結します。

医療・福祉・教育など、自治体単位で独自に決めていることは多いです。

例えば、子どもの医療費助成の対象年齢で、自治体によって３歳から22歳までと大きな差があります。

国会議員に比べて議員一人当たりの住民の数が比較的少ないので、議員に直接会って意見を述べたり、活動してもらったりすることも可能です。

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全国的に期日を統一した選挙をする目的

統一地方選挙とは、各自治体の首長と議会の議員の選挙を全国的に期日を統一して行うことです。

議員の任期である４年ごとに行われています。

同じときに一斉に選挙をすることでメディアなどの注目度を上げ、有権者の選挙への意識を全国的に高めることができます。また、選挙を円滑かつ効率的に行うこともできます。