経団連、日本商工会議所、経済同友会の３団体が１月７日（月）都内で新年祝賀パーティーを開催しました。
2018年の終わりは株価が急降下したので、1月4日の取り引き開始から「いつ株価が上がってくれるのか」と株価ボードをにらみつけている私です。2019年は経済的にどんな年になるのか、WBSの報道内容が面白かったのでまとめてみました。
WBS（ワールドビジネスサテライト）はテレビ東京で23:00～放送されています。
2019年に注目したい10のニュース・イベント
2019年も注目するニュースやイベントが目白押しです。１月７日（月）に放送されたWBSでは次の10つのニュース・イベントと、2019年の景気の動向・見通しについて、新年祝賀パーティーに参加した大手企業のトップについてインタビューしました（1月7日23:00～ テレビ東京で放送）。
- 日中貿易摩擦
- 日米貿易交渉
- 為替・株価の動向
- GW10連休
- 新天皇即位 改元
- G20（大阪）
- ラグビーW杯
- 参院選
- 消費税率10％
- 北方領土問題
国内の消費動向は消費税率10％に注目
「消費税率10％」については”決まったことだから従う”という姿勢です。金融系の企業のトップは必要な措置であり、将来的に増税はここで終わりではないと考えているようです。SOMPOホールディングスの櫻田社長は2019年４月に経済同友会の代表幹事に就任する予定です。
”乗り越えないといけないハードル。どう（消費の）反動減を抑えながらクリアすることに最大限腐心していく”（セブン＆アイホールディング 井阪社長 ）
”（消費増税３回目の見送りリスクは）基本的にはないと考える。消費税率の引き上げは財政状態からすると必要であり、長期的な日本経済の持続的な成長のためにも必要。”（みずほフィナンシャルグループ 坂井社長）
”いろいろな試算があるが経済同友会の試算では(消費税率）17％、いろいろな研究所が出している所で（消費税率）20％が必要だろう。大事なのは10％になっても『全世代型社会保障”が実現できれば長い目で見て必ず国は豊かになる”（SOMPOホールディングス 櫻田社長）
増税を乗り越えてデフレ脱却を確立をする
新年祝賀パーティーに参加した安倍首相は、「2019年はしっかり経済の足腰を強化していくことが求められる」と発言しました。消費増税への対策をして消費税引き上げを乗り越えることで、デフレ脱却を確かなものにしていきたいという期待があるようです。
”総理は経済運営に対していろんなリスクを抑えた上で自信に満ちた話をしていたので明るい年にできるのでは”（東芝 車谷社長）
”全般的に日本のファンダメンタルはそんなに悪くないので、じわじわと景気がいい方向にいくのかなと”（サントリーホールディングス 新浪社長）
先行き不透明で景気の上昇は期待できない？
年初めということでやや楽観的な明るい意見が続く中で、先行きの不透明さから今年の景気は横ばいであろうと推測するトップもいます。一番厳しいコメントをしたのはトヨタ自動車の豊田社長です。
”2019年は先行きが不安定・不透明な１年になるだろう。ポジティブ・ネガティブな面をトータルすると（景気は）ほぼ横ばいからは若干のプラスになる（0.8％くらいのプラス）”（西武ホールディングス 後藤社長）
”AIやIoTがさまざまな産業に浸透してきて非常に強い状況なので、（景気は）昨年と最終的にはあまり変わらない結果になると予測している”（三菱商事 垣内社長）
”年初の株の乱高下を見てもバーチャルな世界のバブル化が是正されている局面だと思える。（2019年１年の景気の見通しは）「くもり」ではないかと思う”（トヨタ自動車 豊田社長）
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米中貿易摩擦と北方領土交渉はどうなる？
今回最も注目が高かったのは「米中貿易摩擦」で、大手商社のトップは中国の動向が気になるようです。また「北方領土交渉」にも期待が寄せられています。
”全く読めないので振り回されている。予測がつかない。”（野村ホールディングス 永井グループCEO）
”今後は米中が２大経済圏になるので、両国がどういう関係性を持って世界経済を引っ張っていくのか”（東芝 車谷社長）
”本丸は知的財産権をどう守っていくのか。中国が世界のルールに則った形で競争・協調していくかに尽きる”（三井物産 安永社長）
”結果的に先端技術の開発競争に入ってきているので、短期的にはアメリカがリードしているが時間が経てば場合によっては中国の巻き返しも考えられる”（三菱商事 垣内社長）
”（北方領土交渉は）可能性がすごくある。今までは可能性がなかったが、相当可能性が出てきた。本当の意味で終戦が終わる可能性がある。ロシアとのしっかりとした条約を結ぶことができれば、まさに新しい天皇の時代になる”（サントリーホールディングス 新浪社長）
米中の貿易戦争は当分続く見通し？
番組コメンテーターのロバート・A・フェルドマンさん（モルガン・スタンレーMUFG証券シニアアドバイザー）によると、現在の米中貿易摩擦はチキンレースでLOSE-LOSE状態、どちらにとってもいいことが無い負の連鎖が続いていると言えるようです。
負の連鎖の原因は両国のトップの「相手が何をやっても屈しない」という政治姿勢で、株高になったら攻撃をして株安になったら休戦するというサイクルを産み出していることです。このサイクルを断ち切る条件は盤石な政治基盤ですが、残念ながらどちらも（盤石な政治基盤を）築けていないため負のサイクルは当分断ち切れずに続くと予想しています。
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新天皇即位・改元と５月１日前後のGW10連休
そして５月１日に予定されている「新天皇即位 改元」にも注目が集まりました。消費増税や米中貿易摩擦などネガティブな話題の中で、新天皇即位は新しい時代の幕開けというポジティブな明るいイメージで、デフレマインドの脱却が期待されています。
”国民にとっては極めて大きな出来事。新天皇の即位は新しい時代が来るとの期待感があるので非常に感覚的にもポジティブなものだと思う”（西武ホールディングス 後藤社長）
”人々の気分を大きく未来志向に変えるのでは。まさに新しい時代の幕開けを実感。（新天皇即位のあとに）オリンピックや万博などのイベントもある。デフレマインド脱却の大きなキッカケになる”(三井不動産 岩沙会長）
新元号については国民の生活への影響を少なくするために4月1日に発表されることが決まっています。ただ2000年にシステムトラブルが起きるかもと戦々恐々としていた先輩社員から色々な苦労話を聞いたので、現役SEの人たちは新元号発表から改元までの期限がたったの1ヶ月というスケジュールをどう思っているのか気になりました。
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今年のGWは海外への旅行者が1.5～２倍増
また、今年のGWは5月1日の新天皇即位の前後で合わせて10連休が予定されており旅行関連企業は「GW10連休」にも注目しています。
”もうすでに”GWの予約は好調で、生産量（便数）は同じだが国際線の予約は1.5～２倍。ヨーロッパやアメリカなど（飛行時間が）長いところに行きたい人と（飛行時間が）短いところで前半後半とか非常に期待できる”（ANAホールディングス 片野坂社長）
2019年1月7日から”国際観光旅客税”いわゆる”出国税”の徴収が始まりました。出国税は日本人でも外国人でも、出国の目的が何であれ、日本から海外に向かう２歳以上のすべての人は漏れなく１人1,000円です（但し、24時間以内の乗り継ぎ客や航空機の乗組員などは対象外）。航空券や乗船券などの料金に上乗せして徴収されます。
2019年度は約500億円の税収が見込まれていて、税収は訪日客の受け入れ態勢の整備や、日本の魅力に関する情報提供などに充てられる予定です。
同様の制度は海外にもあり、観光庁によるとオーストラリアは60豪ドル（約5,000円）、韓国は飛行機なら10,000ウォン（約900円）、船の場合は1,000ウォン（約90円）を徴収しています。英国では国内外問わず飛行機での旅行には距離や座席クラスに応じて13～438ポンド（約1,800～約60,000円）徴収しています。日本に来る外国人観光客は平均して１人15万円を日本で消費しているため、1,000円の出国税はあまり影響がないと見込んでいるようです。
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東京モーターショーは今秋も開催予定
トヨタ自動車の豊田社長は注目すべきイベントとして『東京モーターショー』をあげ、それに注目が集まらない点については「我々の努力不足」とコメントしました。
また、モーターショーの在り方が世界的に問われているとも発言しました。
”アメリカの年初にある『デトロイドモーターショー』ではなく、CES（家電・技術見本市）の方に未来のモビリティーはうつってきている。既存の自動車メーカーが未来のモビリティー（車）としても選ばれる存在になることが必要” （トヨタ自動車 豊田社長）
2019年の東京モーターショーは、2019年10月24日(木)～11月4日(月・祝)まで東京ビックサイトを中心に開催することが決定しています。今回は一般公開日が10月25日（金）から11月4日まで延長されています。また、近隣の臨海副都心エリア等での拡充開催も検討されており、来場者がゆっくりと観て楽しむことができるショーの開催を目指しているようです。
またCESとは「Consumer Electronics Show 2019 」のことで、米国ラスベガスで現地時間８日に始まる世界最大級の家電・エレクトロニクス技術の総合見本市です。日本からもユニークな技術やサービスを手がけるベンチャー企業が数多く出展する予定です。
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