小学校に入学するときに準備するもののひとつ、「算数セット」の中に「お金」がありました。
私が子どもだった30年以上前にはなかった「お金」がいまはあるのは、金融庁や文部科学省が「マネー教育」に力を入れ始めたからだそうです。
今回は「 マネー教育 」について。
「 マネー教育 」とは？
「 マネー教育 」ではお金に関する教養を身に着け、お金の意味・価値・管理方法・使い方・稼ぎ方・貯め方・増やし方などを学ぶことが多いです。
「 マネー教育 」開始の目安
生きていくためには重要だけど、教養なのでいつから始めるかは自由です。
銀行員を経て現在キッズスクールでマネー教育をしているプロの講師によると、「買って」が始まったらマネー教育を開始のタイミングとのこと。
「買って」というのは、買わなければ自分のものではないが理解できている証しのようです。
「 マネー教育 」おこづかいが身近な例
お小遣いはお金の管理方法や使い方を実践で学ぶ手段です。
子どもの性格や理解力に合わせてスタートし、成長に合わせて仕組みを変えていくパパママが多いです。
金額も生活や子どもに合わせて決めると良いです。
お小遣いは『報酬タイプ』と『定額タイプ』そしてこの2つをミックスした『ミックスタイプ』の3つがあります。
幼稚園は報酬タイプ、それからミックスタイプを経て、小学生高学年から定額タイプに変わるケースが多いです。
「 マネー教育 」日本は遅れている
アメリカ・オーストラリア・香港などでは子どもたちが楽しみながらお金について理解できるように授業の中にマネー教育が組み込まれています。
日本のマネー教育はまだまだ始まったばかりで、諸外国に比べて日本のマネー教育が遅れている理由は次の２つ。
- 高金利の影響で金融機関に貯金するだけでお金が増えたから
- お金の話をするのは下品」という風潮が日本にはあるから
「 マネー教育 」遅れていることに焦り始めた
低金利の時代になって、貯蓄では物価上昇に対応できなくなってきたため、日本ではマネー教育の必要性が一気に高まりました。
統計局の調査によると2020年の消費者物価指数は2015年に比べて0.018％上昇。一方で定期預金の金利は0.001％です。
資産を減らさないためには 金利＞物価上昇率 でなければいけません。
しかし、今後も金利が上昇する見込みは全くなく、結果として子どもたち世代は貯蓄以外の運用手段で資産を増やす必要があります。
年金や社会保障が頼れなくなっている時代なので、自助努力で資産運用する必要性は尚更高まっています。
「金利＞物価上昇率」でないといけない理由
例えば、昨年1㎏400円のお米が今年は1㎏410円になった場合、物価上昇率は0.025％で、1年間で150㎏のお米を食べる家では、昨年は60,000円に対し今年は61,500円必要になります。
お米用予算（60,000円）を1年間定期預金で運用した場合、金利1％の場合は60,600円で足りますが、金利0.001％の場合は60,000.6円なので予算では足りなくなります。
「 マネー教育 」パパママ世代にも必要
子どものマネー教育は学校だけでなく、パパとママの行動も重要になります。実際に子どもが見るのはパパとママがお金を使う・運用する姿だからです。
私たちパパママ世代は学校でマネー教育なんて受けていませんよね？
実際に現在子どもを育てているパパママ1,056人を対象にした調査では、子どもにお金のこと（価値や使い方など）を教えられる自信のある人の54％は「ない・あまりない」と回答しています。
しかし『教えてもらっていない＝できなくても良い』でもないし、すでに私たち世代から老後の備えは自分でという風潮なので、独学でお金に関して学ばなければいけません。
初心者向けのマネー教育『投資信託』
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日本国内の株式を中心に投資するコース（金融商品）や、海外の株式を中心に投資するコースなど、私たちはコースを選ぶだけで実際の運用はプロがやってくれます。
投資した後は放置気味に管理しても大丈夫なので、我が家では子どものお年玉や貯めた小遣いの一部を子どもから預かって投資信託で運用しています。
金融のプロでも損をすることがあるため運用リスクはゼロではありませんが、長期的に運用すれば利益がでる傾向にあります。
先ほどチェックしたら3.5％ほどの利益が出ていました。
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