【ビジネスマナー】退職届と退職願の違い。

旦那の転職先から内定承諾書が届いて双方のサインが終わり、次は現在の上司に“退職する意思があること”を伝えることになりました。

退職届を前置き無しに突然提出することはいけないことではありませんが、ビジネスマナーとしてはややNG、気遣いが足りていない行為です。

仕事の調整や引継ぎなどもあるので、退職届を出す前に上司と話し合い、お互いに納得のいく退職日を決めてから退職届を提出すると良いです。

「引き留められるのが嫌だ」という人は多いですが、管理職者にとって「退職の意志がある人を引き留めること」は業務のひとつです。

退職届のマナーとしては、上司が引き留め交渉しやすいように気遣いを、例えば会議室を利用して話すなどの気遣いが大切です。

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退職届を出さないと労働契約を解除できない

退職届は労働契約の解除を申し出るための書面です。

退職するには会社との間で取り交わしている労働契約の解除が必要です。

民法によると、労働契約は労働者側からならば一方的に解除できます。退職届が出されたら会社は受理しなければなりません。

会社に受理された時点で退職が決まります。提出から一定の期間が過ぎれば退職できる反面、受理後の撤回はできません。

退職届は退職希望日の何日前に出すべき？

退職届は退職希望日の１か月以上前に出す人が多いです。

民法(627条)では「労働契約の解約申し入れ日（退職届の提出日）から２週間を経過することで雇用契約は解消されるとあります」が、引継ぎなどを考慮すると１ヶ月前に提出する気遣いが大切です。

企業によっては就業規則で退職届を退職希望日の何日前までに出すと規定していることもあります。

転職活動を始める前に就業規則を確認するようにしましょう。

退職届と退職願の違いは？

退職願は退職の意志を伝えるための書面で、退職願で労働契約の解除はできません。

雇用者側は退職願の受け取りを拒否できるし、退職願が承諾される前ならば撤回もできます。

また、退職願を出してあっても労働契約を解除するには改めて退職届を出す必要になります。

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退職届は白色無地の紙に手書きが基本

退職届や退職願は手書きが基本ですが、パソコンで作成してもビジネスマナーには反していません。

パソコンで作成した場合、万が一のときに書き手を特定できるように署名は必ず手書きにします。

但し、転職エージェントでは手書きの退職届を推奨しています。理由は以下の通りです。

• 未だ退職届などは手書きが普通だと考えている人が多い
• 「手書き＝丁寧、誠意がある」というイメージがある

会社から指定がない場合、退職届の用紙は白色の無地のA4またはB5の紙を選びます。市販のコピー用紙や白色便箋が最適です。

文字はボールペンか万年筆で書きます。インクの色は黒が良く、水性/油性は問いません。消えるボールペンは保存に向かないので使用しないようにします。

書き間違えたときは修正液で消さず、新しい用紙に書き直します。会社からの指定用紙の場合は二重線をひき押印をするのが一般的です。

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退職届の書き方

退職届はテンプレートの丸写しでも問題はなく、逆に退職理由をつらつらと書き綴るのはマナー違反です。

退職届に書く「私儀」の意味

退職届は『退職届』と書いた下に『私儀』と書くことが多いです。私儀は「わたくしぎ」と読みます。

私儀とは自分のことを謙遜した表現の仕方で、意味合いとしては「私個人のことで大変恐縮ですが…」という感じです。

私儀の代わりに「私事」と書く人もいますが、私儀の方がフォーマルでビジネス向けです。

退職届に書く退職理由は？

退職届の一般的な文面は「この度、一身上の都合により、〇〇年〇月〇日をもって退職いたします」です。

どんな退職理由であれ、退職届に記載する理由は“一身上の都合”と書くのが大人のマナーです。

退職届に書く日付は西暦？元号？

日付は元号でも西暦でも問題ありません。

退職届は縦書きする人が多いですが、縦書きの場合は漢数字で書くのが一般的です。

退職届のあて先は？

退職届のあて先は会社の代表です。

間違いを防ぐために公式サイト/会社情報から代表の肩書と名前を確認するようにしましょう。

名前につける敬称は「様」がオススメです。

例文の中には「殿」を使っていることもありますが、「殿」は目下の人につける敬称という認識の人もいます。特に指示がない場合は「様」の方が無難です。

退職届に印鑑を押し忘れてしまった

印鑑の押し忘れで無効にはなりません。

もともと民法でも“退職の意志を伝えこと”と定められているだけで、退職届などの書面の提出は義務付けられていません。口頭でも有効です。

それでも退職届を出すのは『出した/出さない』のトラブルを防ぐためです。退職日に係ることもあるので、退職する意思がきちんと受理されたエビデンスが重要です。