大雨のとき等の避難を促す方法として、気象庁の出す「警戒レベル」と自治体が出す「避難勧告／避難指示」があります。
基本的に気象庁から警戒レベル４が発令されたとき、自治体は避難指示／避難勧告を出します。この段階でその自治体には
このような３つの警報が出ているレベルなので、そこの住民は”速やかに避難をする必要がある状態”と判断されるのです。
ただこのとき自治体が出す「避難勧告」と「避難指示」の２つがあるのが問題で、これにより「どのくらい避難が必要なのか＝勧告だから大丈夫」と勘違いして逃げ遅れることが多発しました。
「勧告」と「指示」の違いは？
指示は「命令」、勧告は「必要性を説明して推奨すること」です。勧告の方が個人の判断に任せるといったニュアンスに感じる人が多いそうです。
避難の指示と重要性がきちんと住民に伝わるように、政府は「避難勧告」を廃止して「避難指示」のみの一本化の方針を発表しました。
この改定は1961年の災害対策基本法が制定してから初のこと、つまり「最近災害多くない？」という人が確実に増えている中でも避難に対する認識は60年近く同じままだったということで……。
今回改訂に踏み切ったきっかけは台風19号で人的被害があった市町村の住民3000人を対象に行った調査（2019年）で、「避難を開始すべきタイミングは避難指示 … 25.4％」という結果が出たからだそうです。
ルールとしては避難を開始すべきタイミングは「避難勧告」、つまり「約４人に１人が避難のタイミングが遅い」という結果が出たからだそうです。
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