行きたいパン屋さんがあって高崎市まで行ってきました。久しぶりショートトリップ、高崎市までの道路脇は農地から住宅地に変わり景色が一変していました。
農地を住宅や駐車場など＜農地以外のもの＞にすることを『農地転用』といいます。今回は農地転用について調べてみました。
最近は近所の畑もどんどんアパートに変わっています。「こんなに必要かな？」と思えるほど建ちまくるアパート…農地がどんどん転用されていることが実感できます。
＜農地以外のもの＞にするには許可が必要
農地を住宅や駐車場など＜農地以外のもの＞にすることを『農地転用』といい、農地転用する場合は農地法の規定に基づいて許可をとらなくてはいけません。
市街化調整区域・その他の区域
- 農用地区域内農地（市町村が定める農業振興地域整備計画に基づいて指定された区域内の農地）←原則不許可
- 甲種農地（農業公共投資後８年以内の農地／集団的に存在し高性能農業機械での耕作に適した農地）←原則不許可（農業用施設および農業物加工販売施設などは例外許可あり）
- 第１種農地（集団的に存在して生産性の高い農地）←原則不許可（農業用施設および農業物加工販売施設などは例外許可あり）
市街化区域
- 第３種農地（市街地にある農地または市街地化の傾向が著しい区域内の農地）←原則許可
農地法とは？
『農地法』とは昭和27年に制定された法律で、国土を計画的かつ合理的に活用するために農業と農業以外の土地利用計画と調整をしています。
- 優良農地の確保
- 農業生産力を維持
- 農業経営の安定化
農地を農地以外にする場合には都道府県知事等の許可を受けなくてはいけません。埼玉県では農地法に基づいて『農地転用許可制度』を設けています。
農地転用許可制度とは？
- 生産性の高い優良農地は転用できない
- 市街地に近接した地域から順次転用していく
- 資産保有目的・投機目的の農地取得の禁止
- 都市的利用などの要請に応え、公共施設の整備、地域開発の円滑化を図る
市街化区域内の農地については予め農業委員会に届け出れば知事の許可は不要になります。さいたま市、草加市、加須市、久喜市の４つの市は各市長または農業委員会長が県から権限を譲渡されています（４ヘクタール以下の農地限定）。
１ヘクタール＝10,000平方メートル（４ヘクタールを超える場合は農地転用の事前審査が必要）
無断で転用した場合は？
農地転用の許可を受けずに無断で農地を転用した場合は、原状回復命令や罰金などが科せられることがあります。
また、転用許可後に申請した計画通りに転用しなかった場合も同様に、工事の中止や原状回復等の命令が科せられる場合があります（計画に変更がある場合は事前に相談するようにしましょう）。
農地転用では一定の許可が必要となりますが、自分たちでは放置したままになってしまう農地を貸して管理するという制度（売買賃借制度）は難しい許可は必要とせず簡単にできるようです。
遊休農地の貸し借り制度
自分たちでは放置したままになってしまう遊休農地について、売買賃借する制度がある自治体もあります（農地の利用権設定。農地法上の許可は不要）。
農地の利用権を設定することは簡単で、この制度を利用することで農地の利用促進および遊休地の解消を図ることができます。
売買賃借は自治体が仲介に入ります。自治体が間に入ることで、貸し手（農地所有者）は契約期間が満了すれば確実に農地を返してもらえるので安心して貸すことができ、借り手（耕作者）も安定的な営農計画を立てることができます。
最近では農業活動において『GAP』という制度が注目されています。
GAP（農業生産工程管理）に注目
2020年に日本で開催されるオリンピック・パラリンピックに向けて日本国内では『GAP』の取り組みが注目されています。
GAP＝Good Agriculture Practice「良い農業の取り組み」
農産物を生産するときに、適正な手順や管理方法で、食品の安全、環境の保全、労働者の安全などを守ル取り組みはしっかりと記録・確認しながら農業活動が改善されていきます。
GAPで求められる５つの主な取り組み
- 【食品安全】異物混入の防止、農薬の適正使用と保管
- 【環境保全】廃棄物の適正処理、温室効果ガスの発生抑制
- 【労働安全】機械や設備の点検、作業用の保護具着用
- 【人権保護】家族経営協定、適切な労働条件の確保
- 【農場経営管理】責任者を明確にした組織作り
GAPの取り組みはヨーロッパを中心に国際的な広がりを見せ、認定制度があります。
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