ー 私立幼稚園の保育料補助制度について ー
私たち家族が暮らす自治体では国の補助を受けて幼稚園の入園料・保育料（授業料）の一部を補助する制度があります。同じ様に国の補助を受けて同等の制度を設けている自治体は多くあります。
今回は私立幼稚園の保育料補助制度についてまとめてみました。自治体によって細則は異なりますが、大筋はとても似ています。
※制度がない自治体もあるので注意しましょう（制度を受けられる自治体は住民票のある自治体です）
私立幼稚園の保育料補助制度
私立幼稚園の保育料補助制度とは、質の高い幼児教育と経済的負担軽減のために設けられている制度です。
各家庭の状況や世帯年収によって補助金は０円～約30万円と結構な振り幅で変動します。平成30年分の補助金は平成30年度の住宅借入金特別税額控除（住宅ローン減税）適用前の市民税額、世帯の合計額で審査されて平成31年３月下旬に振り込まれます。
補助金は年額（１人分）で、３月分の保育料の支払いが終わったあとに指定した口座（保育料の引き落とし口座であるケースも多い）に振り込まれるのが一般的です。
補助制度の担当窓口は役所ですが、補助制度の申し込みは個人で直接担当窓口に申請書を提出する自治体と、幼稚園に申請書を提出して幼稚園が代理申請する自治体があります。
保育料補助制度の対象家庭
私たち家族が暮らす自治体では次の条件全てを満たす家庭が補助対象になります。
- 市内在住（住民票がある）
- 市内外の私立幼稚園に通っている（※）
- 子どもの年齢が満３～５歳
※学校教育法に基づいて設置された私立幼稚園であること（施設給付型幼稚園・認定こども園を除く）
年度途中で補助制度対象の私立幼稚園に入園した、または転入出した場合は月割りの補助金が給付されます。
２人以上の子どもが同時期に補助制度対象の私立幼稚園に入園した場合は、２人分の補助金が給付されます（第１子、第２子、第３子以降で補助金が異なるケースもある）。
公立幼稚園は減少傾向にある
少子化により子どもの数が減っていること、さらに働き方の多様化により保育時間の長い保育園のニーズが高まっていることから多くの公立幼稚園は統廃合しています。
幼稚園の統廃合が公立に多いのは行政（自治体）が管理しているからで、私立の場合は民間で経営しているため運営費や教育理念など折り合いがつかないことが多いからです。
その結果、全てが私立幼稚園であるという自治体も少なくありません。しかし全てが私立幼稚園という自治体では私立幼稚園に子どもを通わせる世帯に対して補助金を出し、保育料（授業料）を周辺地域の公立幼稚園並みに減額できるようにしていることが多いです。
文字通り今回の「私立幼稚園の保育料補助制度」はそれです。
「私立幼稚園に補助金を出せばいいのに」
個人に補助金を給付して実質の保育料（授業料）を減額するのではなく、私立幼稚園に補助金を出して保育料自体を下げればいいと思いますが“収入があるところからは取ろう”というのが国や自治体の政策です。…収入を得るために苦労してるというのに( ´Д｀)
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