増税まで未だ余裕があると思っていたらもう９月半ば。目の前です。娘２人いると時の流れはもう激流です。
自動車や家電などの特に大きな買い物がないため軽減税率や増税対策の情報収集に力をいれていませんでしたが、「昨日買っておけば良かった」「明日買えばよかった」を防ぐために権限税率について調べた結果
- 洗剤などの日用品やお酒類は９月末までに買う
- 食料品や調味料は10月以降でも問題なし
保管スペースには限りがあり、さらに10月以降にセールが開催される可能性を加味すると無理に大量買いをするのも問題ですが、やはり駆け込みでドラッグストアなどに行くのは目に見えました。
【消費増税後１ヶ月間の検証より】
2019年11月1日にWBSが放送した「WBS×NIKKEI 消費増税１ヶ月検証」によると消費増税による駆け込み需要・反動減は日用品にはあり(増税1ヶ月前は28.3％増で駆け込み需要があり、増税1ヶ月後は12.4％減で反動減があった)、軽減税率対象内の食料品には大きな駆け込み需要も反動減もありませんでした(増税1ヶ月後は3.1％増)。
スポンサードリンク飲食料品(酒類除く)と新聞(定期購読のみ)は軽減税率の対象
2019年10月1日から消費税率が10％になりますが、そのうち「例外として」 生活する上で必須となる食料品と新聞のみ消費税率が8％に据え置かれます。
私たち消費者を混乱させ報道各社が「〇〇は8％だけど□□は10％」としきりに言っているのは【生活する上で必須となる食料品】の線引きがややこしいからです。
食材、乳製品、パン類、菓子類は軽減税率の対象で消費税率８％
精米、野菜、精肉、鮮魚、乳製品、パン類、菓子類は【生活するうえで必須となる食料品】となっているため消費税率８％です。野菜の収穫体験なんかで収穫した野菜も軽減税率の対象で８％です。
私としては、家で食事するのに必要なもの(普通のもの)は８％で、ちょっと贅沢な食べ方は10％と区別。家で食事だからテイクアウトは８％、その場で食べる(外食)は10％です。
家で食事だけれど例外は酒類。アルコール分１％以上のものは全て酒類となり10％です。アルコール分１％はきつい線引き。だってノンアル系や甘酒は8％なのに対し、１％以上の(本)みりんや調理酒は10％。和食は日本の誇りじゃなかったの？と首を傾げたくなる線引きです。
ちなみに外食の定義とは「飲食の設備を設置した場所で行う食事」。某テレビ局で月曜19時に放送されているサンドイッチマンさんのバス旅のルールのようです。 ちなみに出前もテイクアウトと同じ8％です。
新聞の消費税が８％なのは新聞の定期購読は生きるために必要な行動だから？
食事が生活の上で必須というのは分かりますが、新聞の購入（週２日以上の発行されている新聞で定期購読契約しているものに限る）も生活の上で必須という括りなのが「？」な私。だって新聞を定期購読してなくてもテレビやインターネットで十分生きていくために必要な情報を得られますから。
新聞が軽減税率の対象になるのは、国民がニュースや知識を得るための費用負担を増やさないためです。消費税は消費行動に対して課せられた税金であり、ニュースや知識を得るために新聞を購入することは「生活のための情報収集」「知的好奇心を満たす」「活字文化を楽しむ」など単なる消費行動とは言えないと考えられています。
しかしこの理由づけを疑いたくなるのが会員登録して定期購読契約をしている電子版の新聞の消費税率は10％だということ。ニュースや知識を得るために新聞を読むことは単なる消費行動じゃないって言っていたのに！？。その理由が電子版の新聞には「新聞の譲渡」がないからだとか（電子版の新聞は電気通信利用役務の提供に該当する）。
ちなみに日本新聞協会経営業務部調べでは、2000年の新聞の発行部数は約5,370万部に対し、2018年の新聞の発行部数は約3,990万部。 つまり約1,380万部減。 同じように新聞販売所数は約5,900減、従業員数も約18万人減少しています。
政府の消費平準化対策の効果があるので駆け込み不要？
今回(2019年10月)の消費増税に際し、多くのエコノミストは政府の消費平準化対策がいろいろあるので「前回（５％→８％時）ほどの駆け込み需要はない。増税後の景気の落ち込みも少ないだろう」と予測しています。
実際に人生の大きな買い物の代表、車や不動産業界は特に駆けこまれていない模様。家電業界もこの時期の駆け込みは少なく、特にテレビなどは2020年のオリンピックに向けた動きの方が大きいと予測しています。
食料品については駆け込む必要がない、むしろキャッシュレス決済によるポイント還元があるので駆け込んだ方が損と考えています。一方で酒類については駆け込んだ方が得と言われているので、飲む用のお酒はもちろん、本みりんや調理酒なども9月末までにストックしておこうと思います（娯楽に関する費用は消費増税に伴い明らかに負担増となる見通し）。
軽減税率(消費税10％と8％の複数税率)の終了日は未定
軽減税率(複数税率)が2019年10月1日、消費税が10％に変わるのと同時に導入されることが決まっていますが、「いつまで行うのか」「経済や社会がどのようになったら終わるのか」など終了となる期限や条件は公表されていません。
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