消費税率が10％にあがることを痛感

―消費税の引上げが家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするためにプレミアム付き商品券を発行します―

消費税率は参議院選挙の公約の争点の１つですが、内閣府がプレミアム付き商品券の上のキャッチフレーズで大々的にPRしているのを目の当たりにすると「選挙とはなんぞや？」と首を傾げてしまいます。

前回の消費税率が上がるときに騒がれたプレミアム付き商品券。

あの経験のせいかプレミアム付き商品券の発行が騒がれると、選挙の結果がどうなろうと消費税率は予定通り上がるのだろうと感じさせられます。

但し、以前のプレミアム商品券は誰でも購入できました。そのため原資のある金持ちのための政策といわれました。

だからでしょうか、今回騒がれているプレミアム商品券は購入できる人と購入金額が限られています。

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プレミアム付商品券には非課税者分と子育て世帯分がある

プレミアム付商品券は次の条件に該当する非課税者分と子育て世帯分があります。

いずれにも該当しない人はプレミアム付き商品券の購入はできません。

逆に、両方の条件に該当する人は両方の立場で購入できます。

『非課税者分』は次の２つの条件を満たす【2019年分の住民税（均等割）が課税されていない人】が購入できます。

１人につき最大2.5万円分の商品券を２万円で購入でいます。

• 住民税が課税されている人に扶養されていない（生計を一にする配偶者や扶養親族等に住民税が課税されていない）
• 生活保護を受給していない

『子育て世帯分』は【2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯の人】が購入できます。

子ども１人につき最大2.5万円分の商品券を２万円で購入できます。

プレミアム付き商品券の購入には購入引換券が必要

プレミアム付商品券の購入時には購入引換券が必要です。

購入引換券は、非課税分については事前申請をした人、子育て世帯分については住民票に記載された住所に世帯主宛で自動で届きます。

プレミアム付商品券は市区町村が指定する窓口で購入できます（購入可能期間2019年10月頃から2020年2月頃が目安）。

購入時には現金・購入引換券・本人確認書類が必要です。商品券は5,000円単位で購入することができます。

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非課税者分で購入する人は事前の申請が必要

2019年7月頃から11月頃を目安に、非課税者分で購入する人は申請書を提出します。

子育て世帯分で購入する人は申請の必要はありません。

申請書は2019年1月1日時点で住民票のある市区町村で受け取ることができ（※）、提出期限は市区町村で異なりますが11月頃までが一般的です。

※多くの市区町村では購入対象者に個別で申請書を送付している

DV被害者などで住民票のある市区町村で申請書を受け取れない人は、現在住んでいる市区町村の担当窓口で相談すると良いです。

住民税が課税されているかどうかの確認方法

「住民税が課税されているかどうか」は給与明細書、納税通知書、非課税のお知らせ等で確認できます。

2019年度分の納税通知書は勤務先または自宅あてに2019年6月初め頃に送付され、住民税の引き落としは6月分の給与から行われています。

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プレミアム付商品券を使った詐欺に注意

• プレミアム付商品券を販売するために、市区町村や内閣府などが手数料などの振込を求めることは絶対にない
• 市区町村や内閣府などがATMの捜査をお願いすることは絶対にない
• 現時点で（※）市区町村や内閣日が個人情報を紹介することは絶対にない

自宅や職場などに市区町村や内閣府の職員をかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず役場や警察署（または警察相談専用電話＃9110）に連絡して危険を遠ざけましょう。

３つ目の個人情報の照会については『現時点で』です。

購入引換券交付申請書を提出した場合、その内容の審査に際して確認を行う場合があります。

このタイミングを狙った詐欺もあるので、電話がかかってきたら一度その電話を切り、改めて【自分から】市区町村の担当窓口に電話を掛け直すなどの安全対策をとるとよいです。

各市区町村の担当窓口は内閣府公式サイトで検索できます。