クレジットカードの申し込みをするときには本人確認書類が必要です。
本人確認書類は犯罪収益移転防止法に基づき、クレジットカードを解約した後もクレジットカード会社で７年間保管されます（保管義務あり）。そのため本人確認書類は返却されないことが多いです（補完書類も同様）。
【犯罪収益移転法とは】
組織的犯罪に収益が使用されること、犯罪による収益が事業に使用されて経済活動に悪影響を及ぼすこと等を防止する法律。マネー・ロンダリングやテロ資金供与防止などもこれに該当する。
参考：[PDF資料]犯罪収益移転防止法の概要（総務省）
私の場合は基本的に本人確認書類として運転免許証のコピーを添付しています。基本的に住民票を異動したら免許証の住所も変更していますが、変更していない場合は現住所が分かる補完書類をさらに添付します。
<補完書類の例>
・国税または地方税の領収書
・納税証明書
・社会保険料の領収書
・公共料金の領収書
補完書類は６ヶ月以内に発行されたもので、名前・住所・発行会社または機関名が分かるようにとったコピーを添付します（補完書類の返却はされないので原本は手元で保管すること）。
本人確認書類は運転免許証のように有効期限のある書類は”有効期限内の書類であること”が必須条件ですが、住民票のように有効期限が定められていない書類の場合は”発行後６ヶ月以内の書類であること”が必要です。
本人確認が可能な書類
●運転免許証
●運転経歴証明書
●パスポート<旅券>
●在留カード・特別永住者証明書
●マイナンバーカード ※通知カード不可
●住民基本台帳カード（顔写真付き）
●年金手帳
●住民票の写し
●住民票の記載事項証明書
●印鑑登録証明書
●戸籍謄本・抄本＋戸籍の附表の写し
●健康保険証 ※補完書類必要
クレジットカードの発行のために必要な情報は名前、住所、生年月日です。この３つを証明するために公的書類が必要なのです。
学生証のように自分で住所欄を書くような書類は自称でも可能なため本人確認書類とはなりません。
自称が可能と言う意味では実は年金手帳も住所記載ページを自分で書く人が多いです（つまり自称可能）。運転免許証のように公安の訂正印が押されることもありません
そういう意味では学生証とさほど信頼度は変わらないのですが、年金手帳の場合は補完書類が必要ないことが多いです。国が発行しているからでしょうか。
住民票を移転した場合は国民年金の場合は自治体に、厚生年金等は事業主等に住所変更届を提出しますが年金手帳にはノータッチと言うことが多いです。年金機構に問い合わせて「自分で訂正してください」と回答された人も多いようです。
広告