転職を意識し始めた旦那に頼まれて「 ハローワーク 」に情報を集めに行きました
「夢を叶える手帳」を知っていますか？
魔法がかかったような特別な効果のある手帳ではなく、そこに夢や希望を書くことで自分のやりたいことをしっかり意識することができ、周囲の影響力が減って夢を叶えやすくなるという手帳です。
旦那が最近転職を意識し出したため、そんな商品が目に付くようになりました。
「Study＋Diary」は勉強と仕事・暮らしのスケジュールが1冊で管理できる手帳です。
「忙しい毎日でも勉強を頑張って目標を達成したい」という人におすすめで、この手帳を使えば、【目標設定】【計画】【振り返り】の３つのステップで勉強計画がサクサク整います。
2022年版ではAmazon限定で「ペールグリーン×カスタードベージュ」を販売しています。
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さて、旦那に頼まれて会社情報を探しにハローワークに行ってきました。
ハローワークは仕事を探している本人が行くのが普通ということで、3歳の子どもの手を引く私に同情の目がたくさん集まりました。
ハローワークは会社員時代に一度行きましたが、存在を知っているが内容はあまり知らないため基本的なポイントをまとめました。
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ハローワークは厚生労働省の管轄
ハローワークは「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的として厚生労働省が設置している国の行政機関です。
ハローワークの常勤職員は公務員ですが、窓口担当に多い「職業相談員」は非常勤職員なので公務員でないことも多いです。
ハローワークでできること
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ハローワークの利用料
職業安定法により求職者から手数料・紹介料を徴収することは禁じられているため、船員を除く求職者はハローワークを基本的に無料で利用できます。
ハローワークの運営は税金で賄われています。
ハローワークの利用可能時間
ハローワークは原則平日8：30～17：15で利用できます（土日・祝日・年末年始は利用できません）。
但し、原則として人口20万人以上の都市または管轄エリアに人口20万人以上の都市があるハローワークは閉庁時間が19：00まで延長、土曜日も10：00～17：00で業務を行っています（平日17：00以降および土曜日の業務は職業紹介事務のみです※雇用保険事務は行っていない）。
但し、会社への問い合わせ等は平日にしかできないことなので、「平日の17時までに来庁した方が良い」というのが対応してくれた職員の意見でした。
全国どこのハローワークでも利用可能
ハローワークには管轄地域がありますが、求人情報のデータベースは全国共通なので、求人者の方は全国どこのハローワークでも利用できます。
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ハローワークで仕事を探す方法
ハローワークで仕事を探す場合は求職申込書を提出します（無料）。
持ち帰って自宅で記入することも可能ですが、申込書は機械で読み取るので折り曲げは厳禁、必ず鉛筆を使って記入します。
求職申込書を相談窓口に提出すると自分の情報を登録した求職票が作成され、求職番号が記載されたハローワークカードが発行されます。
来庁するときは必ずカードを持参します（全国のハローワークで共通利用）。
求人情報はハローワークの端末で検索できるほか、求人番号発行後はハローワークインターネットサービスを使って24時間検索できます。
ハローワークの職員は求職票に記載された内容をもとに職業の相談・紹介を行い、求職内容に追加や変更がある場合は窓口で手続きします。
また「求職公開サービス」を利用すると求人している企業に対してあなたの情報（個人情報を特定する情報は秘匿）が公開されます。
企業に対してのPR活動ができるので採用の可能性が大きくなり新たなチャンスが拡がるようです。
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ハローワークを利用するデメリット
ハローワークは年齢や資格をあまり制限しない多くの人向けの求人が多く、転職で年収アップ、キャリアアップをしたいという人が満足する求人は極めて少ないようです。
ハローワークを利用する場合は給与面だけでなく採用条件、福利厚生面もよくチェックする必要があるようです（噂ではブラックな仕事もあるとか）。
しかし、求人内容を地域単位でみるとハローワークの求人数は桁違いに多いです。
地元で就職したい、他の地域に転勤したくないというときに向いた求人情報は多くあります。
注意したいハローワークの求人
一年中求人している企業の求人には応募しない方がいいと言われています。
断続的に求人しているということは離職率が非常に高いブラック企業だったり、ダミー求人・カラ求人（採用する気がなくても無料だから通年求人を出している企業もある）ということもあります。
職員の力不足に注意
ハローワークの職員は民間の転職エージェントのように求人内容に対する問い合わせや面接日の調整などを行ってくれます。
しかし、実際に採用条件や仕事内容のミスマッチが民間の転職エージェントに比べて多く発生しているようです。
面接時に自分で詳細を確認し（勤務条件、給与条件など）、その内容が契約書に反映されているかどうかチェックしましょう。
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