妊婦さんが医療機関で診察を受けた場合の医療費が2018年春から高くなっています。これは2018年春に改訂された医療の公定価格の変更点の１つである「妊婦加算」が原因です。
今回は妊婦加算についてまとめてみました。
本記事はファイナンシャルプランナー（FP）の下中英恵さんの記事「妊娠すると医療費が増える!? 「妊婦加算」とは – FPが解説」（マイナビニュース）等を参考にしました。
2018年春にできた「妊婦加算」とは？
妊娠している女性が医療機関を受診した場合、通常の初診料や再診料に加えて医療費が上乗せされます。これが「妊婦加算」と言われます。
妊婦加算が算定される診察内容
どの診療科でも、どんな診察でも算定されます。
妊娠に直接関連しない傷病についても、妊婦であれば医療機関に行った目的が何でも無条件で算定されます。
妊婦であるかどうかの確認方法
医師の判断によります。妊娠反応検査の実施や母子手帳の確認は必要とされていません。
自己負担３割の妊婦の場合の加算額
- 初診料（診療時間内） 225円負担増
- 再診料（診療時間内） 114円負担増
医療機関の診療時間内に外来で受診した場合の増加額はこの通りです。妊婦加算は「夜間・早朝等加算」と併せて加算されるので、休日や夜間の場合は更に負担が増えます。
※「夜間・早朝等加算」については診療時間内でも加算されることがある
”妊婦加算”ができた理由は？
妊婦が病院で検査を受けたり服用する薬を選定するとき、患者が妊婦の場合はお腹の赤ちゃんの安全を考慮する必要があり、医師は処置や薬について特別な知識が必要となります。
つまり妊婦の場合は医師に対して特別な診断を要求することとなり、その対価として妊婦は医師に”特別手当”を支払うのです。
この制度は妊婦の診察について正しい知識を啓蒙することになります。
今までは妊婦の診察になれていない医師は妊婦の患者に対して産婦人科に行くように進めることが多かったのですが、妊婦加算により妊婦でも妊娠以外の傷病の治療について専門医に診てもらえるようになります。
これは妊婦にとって大きなメリットとなると私は思います。
妊婦加算について批難の声も多い
- 妊婦の負担を増やすことで少子化を加速させる
- 妊婦に限定して課せられた増税「妊婦税」
- 医療費アップを防ぐために妊娠を申告しない可能性がある
負担増は事実なので反対の意見が多いですが、妊婦さんにとっては産婦人科以外での医療機関で好待遇を受ける権利を主張する機会を得たことにもなります。
- 風疹患者との接触を防ぐために別室で待機・診察
- 出産までに治療を終えるために予約を優先してとれる
この２つはあくまでも例ですが、「妊婦だから」で他とは違う対応を期待しても良くなるのです。
妊婦加算をネガティブに捉えず、お腹の赤ちゃんと自分の体の安全が増した（リスクが軽減された）とポジティブにとらえることが大切です。
大切な赤ちゃんを妊娠している妊婦さんは、体調が優れないときに我慢や自己判断をせずに医療機関で正しい診察を受けましょう。
妊婦加算はまだ認知度が低い制度
カラダノートが2018年10月30日に妊婦加算に関する意識調査の結果を発表しました（妊婦1,781人の回答）。
【妊婦加算制度を知っているか？】
- 知っている 25.9％
- 知らない 56.2％
- 聞いたことはある 17.9％
その他の調査項目として、妊婦加算については67.4％が反対でした。理由は「出産以外での負担増」「少子化を懸念しているのでは？」など、さらに妊婦加算による負担増を避けるために妊婦が正しい医療を受けなくなるのではといった懸念が見られました。
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