- ０歳児の保護者
- 保育園・幼稚園年長児の保護者
- 小学校２年生の児童とその保護者
- 小学校５年生の児童とその保護者
- 中学校２年生の生徒とその保護者
アンケートは無記名になっていて、統計的に回答は処理され情報から個人が特定されることはないと言われています。かなり家庭の事情にも踏み込む内容なので、答えられない・答えたくない質問については無記入でよいようです。
- 子育てや暮らしに関する情報はどこから手に入れるか
- 子どものことで悩んでいることはあるか
- 子どもに関する相談先（健康や発育に関する相談/気になる行動やしつけに関する相談）
- 暮らしの中で困ったときにどの公的機関に相談するか（子育てに限らず）
- 子どもの具合が悪いときや、保護者に用事があるとき、頼ることができる親戚・友人はいるか
- 生活していく上で公的機関の支援制度を利用したことがあるか
事業には親子が過ごしたり育児・仕事・住まいなどを相談したりする施設や、育児のサポートをする人を派遣するところや、低利または無利子で生活資金等を貸付する制度があります。
- 子どもと保護者（記入者）の関係
- 子どもの母親の年齢（生計を一緒にしていない場合は不要）
- 子どもの父親の年齢（生計を一緒にしていない場合は不要）
- 家族の人数
- 同居している家族
- 子どもの母親の現在の雇用形態
- 子どもの父親の現在の雇用形態
- 子どもの生年月日
- 子どもの出生時の体重
- 子どもが生まれたときの妊娠週数
- 子どもを医療機関に連れて行った方が良いと思っても連れて行かなかったことはあるか
- 【(4)で”ある”の場合】医療機関に連れて行かなかった理由
- 離乳食で困っていること
- 子どもをお風呂またはシャワーに入れる回数
- 子どものおむつを交換する回数
- 子どもが受けた予防接種の種類
- 子どもを抱くなど身体的なあたたかいふれあいがある
- 子どもの気持ちを言葉にする
- 子どもに笑いかけたり、明るく話しかけたり、歌いかけたりする
- 子どもと一緒におもちゃで遊ぶ
- 子どもと一緒に絵本を見たり、読み聞かせをする
- 2017年分の手取り収入（税金や保険料を引いた、実際に手元に入ってくる額 ※公的な手当てや援助による収入なども含める）
- 家庭で受けている公的年金、社会手当などの社会保障給付金
- 現在の貯金額
- 現在の住居形態
- 家庭の現在の暮らしを総合的に見て感じること
- 過去１年間で、金銭的な問題で、家族が必要とする食料や衣類を買えないことがあったか
- 過去１年間で、経済的な理由で、電話・電気・ガス・水道料金、家賃、住宅ローン、税金または国民健康保険料、借入金を支払えないことはあったか
- 全ての子どもにかかっている保育料、学校教育、学習塾、習い事等にかかる毎月の金額
- 教育資金は準備しているか
- 子どもの母親の最終学歴（生計を一緒にしていない場合は不要）
- 子どもの母親が中学3年生（15歳）だった頃の家庭の経済状況
- 子どもの父親の最終学歴（生計を一緒にしていない場合は不要）
- 子どもの父親が中学3年生（15歳）だった頃の家庭の経済状況
近年の研究から子どもの将来の学歴に母親の学歴が影響を与える要因になることが明らかになってきています。教育格差は所得と母親の学歴で生まれているということです。
四年制大学進学率は年収400万円以下の家庭では約31％に対し、年収1000万円超の過程では約63％となっています。国民生活基礎調査結果によれば年収400万円以下の世帯は上昇しており、格差は拡大していくと考えられています。
興味・関心・意欲を重視して自ら学ぶ教育が始まった＜ゆとり教育＞は一定以上の階層には成功したが、興味や関心をもたせる機会に欠如した階層に対してはあまり成功とは言えなかった。
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【親の教育格差が露見】「現在を楽しめれば良い」で自己肯定感を高める子どもと、学歴に対するメリットの意味を維持する子どもに分化した。
母親の学歴は母親自身の教育意識や子どもの学習に対する達成感に大きな影響を与えるということが近年の研究から分かっています（子どもの学歴が母親の学歴を下回らないようという動機づけが働くのが一因）。
母親は大変だと痛感させる調査（アンケート）だと実感します。
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