個人事業主が役所に書類を提出するときの注意

個人事業主が転居したときの手続きに関する記事にも書きましたが、引っ越しをしたため個人事業の納税地も変更する手続きをしてきました。
異動届の控え
2つの税務署に提出する必要あり。1月20日に1つ目、2つ目は本日着手

今回は新旧の住所を管轄している税務署それぞれに”所得税(消費税)の納税地異動に関する届出書”を提出しました。税務署に提出する書類の控えが欲しいときは、同じ書類を2枚作成して提出しましょう。2枚の書類に受領印を押した後、1枚に控えの印を押して返却してくれます。

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個人事業主は提出書類を必ず2枚ずつ用意

個人事業主とは”個人で何かの事業をする人”を指し、一般的に個人事業は1人で全てを切り盛りしているか、家族や数人の人という小規模で事業を切り盛りしている事業を指します。

「個人事業主」と「法人」の違いとは?

個人で仕事をする(独立する・開業する)場合、個人事業主として始める方法と、法人を設立して始める方法があります。個人事業には法的な手続きや運営上のルールは特にありませんが、法人の場合は一定の制約があります。

個人事業主は税務署に開業届を提出するだけでなれます。一方法人の場合は定款などを作り登記をしなくてはいけません。個人事業主は無料でなれますが、法人を設立するには一定以上の資金が必要となります。このような手続きがあるため、会社としての信頼度は圧倒的に法人の方が上です。法人にしか仕事を依頼しないという会社も数多くあります。

個人事業主は何でも控えをとっておくべき

法人の場合は登記簿に会社の情報が記録されるので公的証明書を後に取得することができますが、個人事業主の場合は”個人事業を開業していること”を証明できる書類はありません。一度提出した開業届を見せてもらうこともできません。

個人事業専用の銀行口座を作りたいときなど、”個人事業を開業していること”を証明できる書類を提出する必要があります。このようなとき開業届の控えを手元に残しておけば、コピーを提出することができます。控えが手元にない場合は再度開業届を提出するなどひと手間かかってしまいます。

所得税の納税記録については市区町村の役場の税務課もしくは類似した課で取得することができます(毎年6月1日から前年度の税務記録を取得できます)。

事業所得があれば誰でも個人事業主

開業届を出していなければ個人事業主ではなく従って納税義務もないと勘違いする人が多いですが、届けを出していない事業でも何かで収入を得ていれば確定申告でその事実を報告し、必要ならば税金を納める必要があります。

「小遣い程度だから…」といって申告を怠ると思いもよらない課税をされる恐れがあります(時々報道される”追徴課税”というやつです)。サラリーマンなど給与という形で得ている収入以外の収益がある場合、必ず確定申告をして”納税する必要性”を含めて公的に判断してもらいましょう。

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●  (2016.12.19)

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takka

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